コロナウイルスの感染拡大防止に関連して、休業などで一時的に生活が苦しくなった方に対応するため、国は雇用調整助成金や小学校休業等対応助成金を創設すると公表しました。
これらの制度は1日の上限額8,330円というのは発表されたものの詳細はまだ未確定です。
いつまでにどこにどんな書類を提出していつもらえるのか、まだわかりません。
こういった国の制度は確定するのが遅く、数か月後というのが一般的です。
しかし、家賃や家のローンは待ってくれません。
日本中の家賃、ローンなど3月、4月分の固定費を国が払います！ とはならないのが現実です。
国の制度の遅さに対応するため、千葉市では市独自に緊急生活資金貸付制度を創設しました。
千葉市の熊谷市長のツイッターによると
（3月10日ツイート）
国の支援制度は支援対象に届くのに時間がかかる可能性があること、企業を経由する形が基本であること等から、千葉市では臨時休業に伴う緊急生活資金貸付制度を創設し、今日から受付を開始するほか、それ以外の方には災害時に実施する緊急小口資金を貸し付けることとします。
スピード感のある非常に良い対応だと思います。
熊谷市長はこのほかにもコロナ関連の対応について情報発信をツイッターでしているのですが、その内容も素晴らしいです。
政策に特許はありません。
ぜひ多くの首長さんには熊谷市長の対応をまねていただきたいと思います。
最近は知事よりも知事らしいように思えます。