国土利用計画地方審議会が開催されました。

令和6年2月定例県議会が閉会いたしました。追加議案も含め83議案、請願9本、発議案17本を審議、表決して終了しました。

本会議についてはまた後日書きたいと思います。今回は13日に行われた審議会についてご紹介したいと思います。

13日に国土利用地方審議会というものが開催され、私は委員になっているので出席してきました。

この審議会は国土利用計画の策定・土地利用基本計画の策定及び変更にあたり、県土利用のあり方について、専門的な立場から審議を行うものです。

これらの計画は県の都市計画マスタープラン策定とも強く関係してきます。

君津インター周辺の開発や、中富・釜神地区の開発などの課題を抱える君津市選出議員として、希望して委員となったのでしっかりと発言してきました。

今回の会議で2回目となり、第6次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画の基本的な方向性(案)示され議題となりました。

この案の中には会議で私が意見した内容も下記のように一部盛り込まれました。

・インターチェンジ・鉄道駅・港湾・成田空港周辺等において産業基盤の整備を推進

・地域の生活拠点等における新たな住宅地整備

・再生困難な荒廃農地の農地以外への転換を推進

君津の発展のためにはこういった県の計画に裏付けを盛り込ませることも重要です。県の都市計画マスタープランにもなるべく具体的な記述が入るよう頑張ります!

会議の詳細は千葉県ホームページでも見ることができます。

千葉県国土利用計画地方審議会/千葉県 (chiba.lg.jp)

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予算委員会は一問一答

三日間の予算委員会が終わりました。

県議会で予算委員会3日間は短いように思いますが、それぞれの常任委員会でも所管する事業の予算について質問することができるので、質問のチャンスは多いと思います。

ちなみに君津市議会も3日間でしたが、予算は予算審査特別委員会で質疑することとし、常任委員会での質問はできませんでした。

県議会の予算委員会は一問一答方式という事で楽しみにしていました。しかし慣例で質問の要旨を通告することになっており、事実上台本読み合わせのようになってしまっています。

通告の範囲内であれば再質問は許されているので私は納得のいかない答弁に対しては何度もアドリブで質問をさせていただきました。君津市議会の時と同じスタイルです。。

県議1年目ですが会派の先輩・同僚議員のおかげで2日間計38分という時間をいただきました。ありがとうございます。一人会派なら10分だけです。(質問と答弁合わせた時間で)

県議会ホームページから動画も見れますのでお時間があればぜひご覧ください。

千葉県議会 本会議録画中継 (chiba.lg.jp) 3月5日予算質問

千葉県議会 本会議録画中継 (chiba.lg.jp) 3月6日予算質問

3月5日は前回ブログに書いた入札に関する質疑で時間を使い切りました。3月6日の質疑の超ざっくりな内容を以下に記します。

・介護事業所における業務改善支援事業について、新規に相談センターを立ち上げるというが、これは専門的な知識が必要となることから、介護現場の実態を理解した人員や業務改善コンサルティングの実績を有する人員を配置するという事がわかりました。今後プロポーザルで事業者を公募する方向です。

・介護関係で箱もの予算はあるが人に対する予算が少ない、人材確保について移住定住施策や奨学金施策と合わせるなど部署を超えた施策の展開を要望。

・予算上では医師少数区域に対する事業が山武長生夷隅医療圏のみだが、4月に予定している県の保健医療計画改定で君津保険医療圏も医師少数区域になる。その後は君津保険医療圏にも支援を実施していく。

・ちば文化創造・継承事業について、新たなものだけでなく長く続いてきた伝統的なお祭り等には補助しないのか。地方では人口減により次々とお神輿やお囃子などの文化が途絶えていってしまう。

・小櫃川は河川整備計画の策定のため、まずは河川整備基本方針の策定に向けて国と協議を進めている。君津市の久留里地区や小櫃にも整備が必要なところがあるのでしっかりと計画に盛り込むよう要望する。

・小糸川も小櫃川同様、河川整備計画の策定に向けて進めていく事を強く要望する

・千葉県誕生150周年記念団体旅行造成支援事業は3000件の申請があり、予算上限に達したため1000件を実施し2000件は断ったことがわかった。新年度ではその成果を活かしつつ、断った2000件の事業者にもフォローして顧客として逃がさないような取り組みを要望する

・千葉県においても水源地域を無秩序な開発から守るため水道水源保護条例を作るべきではないか。

・君津市内産業廃棄物最終処分場には施設改善命令を出すべき。

というような内容でした。お時間ありましたら是非ご覧ください。他の議員さんのも勉強になります。

千葉県議会 本会議録画検索 (chiba.lg.jp)

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事前非公表の予定価格と落札額が同額だった入札が144件!その2

前回記事の続きです。初読みの方はまずは前回記事をごらんください。

事前非公表の予定価格と落札額が同額だった入札が144件! | すなが和良アルパカ日記 (sunaga-kazuyoshi.com)

最大の問題はルールがないこと

予算委員会での私の「参考見積りの根拠条文は?」という問いに、執行部は財務規則を読み上げていましたが、財務規則百十条には予定価格に対する規定はあるものの見積りに対する規定はありません。「見積り」という言葉すら出てきません。

実は県土整備部以外には見積りに関する規定がないのです。

県土整備部には見積りの取扱要領という決まりがあり、3社以上から見積りをとり異常値を抜いた平均値とするなど規定されています。したがって見積り額をそのまま使うこともありません。

物品・委託の入札ではルールがないために参考見積りが乱用され、職員が積算できるものでも参考見積りをとる、予算前に参考見積りをとって月日がたってないのに入札執行前にまた参考見積りをとる、そしてその金額をそのまま予定価格に使う、というような事が常態化しています。

参考見積りの運用規則などルール作りを要望しましたが、否定的な答弁でした。残念です。

しかしこれは規定を作らざる得ないと思います。規定は職員を守るためでもあります。私のところには職員からも「参考見積りの規定がなく、罪悪感のような不安がある。規定があれば拠り所となる」という声も寄せられています。

そもそも公務員である職員が対価なく事業者から見積りをもらうという慣習は改善すべきだと思います。発注者という優位適地位を利用しているともとれます。事業者は「ただで見積り出してるんだから仕事も…」となり、職員は「見積りだけじゃ申し訳ない」という気持ちになります。

参考見積り自体は全国的に行われていることですが、まずは千葉から少額でも対価を払うやり方に変えていくべきだと思います。

どうしても規定を作らないというのであれば、私は落札額が予定価格と同額だった144件の入札の仕様書と、参考見積りの書類を開示請求により手に入れ比較しようと思います。

この方法で文言、改行の場所や句読点の位置などから業者が提出したものをそのまま使っている確証が数件は見つかるでしょう。(事業者の書類と行政の仕様書が同じ誤字だったのを見つけたことありますw)

そうなればまた逮捕案件です。

総務部には参考見積りの運用規則などルール作りを強く要望いたします。

※予算委員会での質問動画は県議会のホームページから見ることができます。

千葉県議会 本会議録画中継 (chiba.lg.jp)

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事前非公表の予定価格と落札額が同額だった入札が144件!

予算委員会が終わりました。

会派の先輩・同僚議員のはからいで予算委員として2日間38分の質問をすることができました。

1日目は入札・契約についての質問をしたのでその要点を簡単に書きます。

まず1月に県職員が逮捕され、第三者委員会(外部有識者による検討会議)が設置され、その後2月に二人目の県職員が逮捕された件について、「全庁的な調査」がどういうものか質問しました。

県の言う「全庁的な調査」とは入札の制度や事務全般を総点検するという事で、一つ一つの入札案件をすべて調査はしないとの事です。

しかし、逮捕された事業者や県職員が関係した他の入札に関しては専門家の意見も踏まえながら必要な調査を実施していくとの事です。

物品・業務委託の入札については驚きの事実がわかりました。

なんと、入札前には公表されない予定価格と落札額が同額だった入札が、令和4年度で144件、令和5年度(12月末現在)で127件もあることがわかりました。(ちなみに工事の入札案件では1件もありません)

例を挙げると、令和5年度病院局経営管理課発注、医療ガスの入札は5社応札していますが、予定価格1990万7382円に対し落札額1990万7382円、1円単位までぴったり同額です。

なぜ同額になるかというと入札前に「参考見積り」をとり、その額をそのまま予定価格として使っているからです。

執行部の答弁では見積り額を「参考にした」とか「元にした」と言っていますが、これはそのまま使っていることを認めてしまうと法に触れることを理解しているからです。

官製談合防止法では入札情報の漏洩を禁止しています。事前に取った見積り額をそのまま予定価格に使うということは、予定価格や仕様書が事前にわかっている事業者がいるという事になり、それを承知していながら入札を執行しているので明らかに違法です。

なぜ職員はこのような事をするのか?いくつかの理由が考えられます。

・楽だから。予定価格の積算は職員の仕事ですが、見積り書と同額なら積算する必要もなく、見積り明細をそのまま仕様書として使えるので仕事が楽になります。(事実上仕様書を作ってもらってる)

・予算が抑えられるから。複数見積りを取っていても最低額を予定価格として使っています。本来なら異常値を抜いた平均値を使うべきですが、最低額の方が安く抑えられます。(しかしこれはダンピング防止という観点からは大問題です)

・随契が厳しくなったから。「特殊性が…」というのであれば堂々と随意契約をすればいいのですが、ここ最近随意契約に対するチェックが厳しくなり、随契から逃げてる傾向があります。

最大の問題はルールがないことです

つづく。長文になってきたので次回に続きます。

※予算委員会での質問動画は県議会のホームページから見ることができます。

千葉県議会 本会議録画中継 (chiba.lg.jp)

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県職員の贈収賄事件 その4

議会一般質問も今日で最終日、予算審査と常任委員会に向け多忙すぎる日々が続いています。

以前のブログ「県職員の贈収賄事件 その3」で最終と書きましたが、やはり二人目の逮捕となりましたので、その4として書かせていただきます。初めて読む方は今までの記事を読んでみてください。

県発注工事の贈収賄事件 その1 | すなが和良アルパカ日記 (sunaga-kazuyoshi.com)

県発注工事の贈収賄事件 その2 | すなが和良アルパカ日記 (sunaga-kazuyoshi.com)

県職員の贈収賄事件 その3(最終)「脱法的賄賂受け取りルート」 | すなが和良アルパカ日記 (sunaga-kazuyoshi.com)

そしておそらく2人では終わらないと思います。記事によるとこの職員は市町村道を担当する係長級だということです。そうするとおそらく直接的には入札情報を知ることはできず、誰かを介して知りえた可能性があります。

ちなみに予定価格は決めた後封筒に入れ、封をして割印したあと厳重に保管されます。知りえる人は限定されます。

その辺はこれから警察の捜査があるでしょうが、徹底的な捜査を期待したいと思います。

行政のチェック機関である議会としても反省点はあります。

県議会では毎議会20人以上、年間100人近くが質問しますが入札制度に触れる人は極めて少ないです。

これは一言で言うと、「敵をつくる」からです。

現状で利益を上げている人がいるからには、改正には必ず反対の声が上がります。投票率が下がり相対的に組織票が影響力を増す中で、業界団体等を敵に回したくないという心理が議員に働きます。

そして、福祉や教育だけを取り上げてれば人気が取れてしまうという現状があります。

さらに教育や福祉は「こうすべき」という想いだけ質問を作れますが、入札を質問するには法律・制度に関する理解、膨大な資料の調査、悪さをする人のやり方、敵を作る覚悟などが必要となりハードルがあります。

その結果として地方議会で入札や契約等について深く追及する議員はほとんどいなくなり、このような事件が起きる一端となったかもしれません。

私は6月の一般質問では現状の入札制度について厳しく指摘したばかりですが、予算委員会でも取り上げます。

私の予算委員会での質問は3月5日(火)15:18~ 19分間ですが入札と契約について質問をしたいと思います。

ご興味がありましたらぜひ傍聴・ネット視聴をお願いいたします。

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市内産業廃棄物最終処分場の改善工事が始まりました。

君津市内にある産業廃棄物最終処分場ですが、第一期処分場内に内部保有水が溜まり土堰堤から滲出するという状態が続いています。一般質問、常任委員会で毎回取り上げてきましたが、先日改善計画書が県に提出されました。

そして13日から改善工事が始まりました。

今まで全く動きがなかったのがなぜここにきて急に動き出したのか?私は10月の常任委員会で改善命令発出を求める質問がカギになったのではないかと考えています。

昨年10月の環境生活警察常任委員会の議事録が公開されました。要約すると、

須永  君津市の産業廃棄物最終処分場に関してですが、現在も内部保有水が出ているのでしょうか、確認します。

説明者 現在ものり尻から内部保有水が流出していると考えております。

須永  行政指導ではなく、改善命令という行政処分に切り替えるべきではないか。

説明者 現在、法の違反状態ではないので、行政指導でもって改善を指導している。

須永  今、法の違反状態ではないという答弁でしたが、埋立地から内部保有水が出ている時点で法の違反状態だと思うんですが、埋立地から内部保有水が出ているのに違反ではないとする根拠の条文を教えてください。

説明者 保有水がしみ出ていますが、これは内部にとどまっておりまして、法律の根拠ということですが、最終処分場の技術上の基準とか、構造の基準とか、維持管理基準等において違反がないということです。

須永  内部にとどまってるというのはどういうことでしょうか。埋立地から出ているんですけど、既に出ているので内部にはとどまっていないと思います。

説明者 保有水につきましては、埋立地の遮水工を設置している土地の範囲の埋立地の内部、その中ににじみ出ており、その内部に設置された集水管等で補修しまして集水しまして、浸出水処理施設を経て放流されておりますので、外部への流出ということには当たりません。

須永  今、外部の流出には当たらないということですが、外部に流出したら違法ですというのがどこの条文に書いてあるんでしょうか。(←知ってて聞いてます)

説明者 細かい条文、かなりになっちゃいますけど、廃棄物処理法の構造基準や維持管理基準の条文、この関連が全て関連すると思われます。

須永  今のやり取りは私と執行部さんとの見解の違いのようですが、見解の違いではなくて明らかに意図的に見逃してると。あるいは妄想なのか、あるいは虚偽の答弁をしてると思います。
 なぜなら、外部という言葉は、この産業廃棄物のいわゆる環境省令の技術上の基準を定める省令には出てきません。環境省令の技術上の基準を定める省令第1条の5項なんですけども、そこには「埋立地からの浸出を防止するため」とあります。埋立地からの浸出を防止するためなので、保有水等は埋立地からの浸出を防止するために遮水工をしなさいと書いてあるんです。つまり埋立地から、土堰堤からしみ出ている時点で明らかにこの省令に対して違反だと思うんですが、どうでしょうか。

というようなやり取りがありました。詳細は10月2日の環境生活警察常任委員会議事録をお読みください。

千葉県議会 会議録検索システム (gijiroku.com)

ここからはちょっと細かい話になります。

県が根拠とした「一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令」には下記のように書いてあります。

埋立地(地下の全面に厚さが五メートル以上であり、かつ、透水係数が毎秒百ナノメートル(岩盤にあつては、ルジオン値が一)以下である地層又はこれと同等以上の遮水の効力を有する地層(以下「不透水性地層」という。)があるものを除く。以下イにおいて同じ。)には、一般廃棄物の投入のための開口部及びニに規定する保有水等集排水設備の部分を除き、一般廃棄物の保有水及び雨水等(以下「保有水等」という。)の埋立地からの浸出を防止するため、次の要件を備えた遮水工又はこれと同等以上の遮水の効力を有する遮水工を設けること。

私は法のプロではありませんが、この条文を何度読んでも、埋立地から漏れても事業地から漏れなければオッケーとは書いてないと思います。 

さらに2月9日の民事訴訟を傍聴に行ったのですが、事業者側の弁護士さんも「漏洩はしているが流出はしていない」「土堰堤から漏洩していることは争わない」と言っていました。

条文と漏洩している現状を照らし合わせれば、明らかに違法状態であり、県は速やかな改善命令発出をすべきです。次に質問した時はおそらく、「すでに改善工事に着工しているので発出しない」と言いそうです。

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教育分野の新年度予算。

千葉県の新年度予算が公表されましたが、教育分野は時に手厚いという印象を受けました。

熊谷知事のメールマガジンを元に、主な教育分野の予算について紹介したいと思います。

○ 深刻な教員不足の解消を図るため、教員採用者への奨学金返還支援を緊急的に実施するほか、教員志願者に訴求力の高い採用プロモーションや千葉大学教育学部と共同で抜本的な教員確保策を検討するモデル事業に引き続き取り組みます。

※奨学金返還緊急支援事業は新規事業で3670万円が予算化されました。

○ 理数教育や技能教科の指導の充実を図るため、県独自の専科教員等の配置を公立小学校160校に拡充するとともに、高校において、新たに外部人材により理数の魅力・楽しさを伝えるSTEAM教育に取り組みます。

※「STEAM教育」 Science(科学)、Technology(技術)、Engineering(工学・ものづくり)、Art(芸術・リベラルアーツ)、Mathematics(数学)の5つの単語の頭文字を組み合わせた造語で、「スティーム」と読みます。「自分で考えて学ぶ力」を養成することが目的で、自分の力で創造する力を育むことをいいます。

○ いじめ・不登校の防止、早期発見、解決のため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を拡充するなど、相談体制の強化を図ります。これらの配置数は関東近県ではトップクラスです。

※新規で「いじめ重大事態対策強化事業」658万円が予算化されました。

○ 教員の長時間勤務を改善するため、スクール・サポート・スタッフを増員 し、全公立小中学校に配置します。また、公立小中学校等において副校長・ 教頭の負担軽減を図る業務支援員を新たに配置するとともに、ICT化や業務 改善を支援する専門人材をモデル的に配置します。

※新規事業として「副校長・教頭マネジメント支援員の配置」1億3130万円が予算化されました。教頭先生などの多忙すぎる現状を改善するためですね。

○ 児童生徒の学力向上を図るため、新たに授業力の高い教員の授業映像を活用した若手教員の授業力向上に取り組むとともに、塾講師を活用して小中学校において授業補助と補習を行うモデル事業を実施します。

※「塾講師を活用した学習支援モデル事業」はまだモデル事業なので県内10校に配置です。

○ 学校における実践的なキャリア教育を推進するため、県立高校でモデル的に実施しているキャリアデザインを学ぶプログラムの対象を中学校にも拡大します。

○ 生涯にわたり必要な知識を学び直すリカレント教育を推進し、社会に求められる産業人材の育成につなげるため、オンラインによるスキルアップの 相談支援等を行う「学びの総合窓口」を新たに開設します。

※リカレント教育とは、学校教育を終えた社会人が、その後も生涯にわたって学び続け、就労と学習のサイクルを繰り返していくことを指します

○ 不登校児童生徒の多様な学びの場の充実を図るため、オンラインによる双方向型の授業を行うとともに、学校とフリースクールの連携協力体制の構築に向けたモデル事業を実施します。

※「不登校児童生徒の教育機会確保事業」は新規事業として932万円が予算化されました

○ 特別支援学校の過密解消を図るため、整備計画に基づき新設校の設置に向けた改修工事等を行います。

君津市内の旧上総高校を特別支援学校の中・高等部として活用するため、新年度予算には実施設計費1億3770万円が計上されました!開校時期は令和9年度予定です。

○ 障害のある生徒等が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進するため、県立高校のエレベーター設置について県の施工からリース方式に改め整備を加速させます。

○私学教育の振興と保護者負担の軽減を図るため、引き続き私立学校の経常的経費に助成するとともに、電気料金の軽減や二酸化炭素排出量の削減を図るため、LED照明の導入支援を新たに実施します。

以上が主な教育分野の予算の概要です。予算委員会の委員となりましたので詳細を聞き取って慎重審議をしていこうと思います。

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