オリンピックへの危惧

このままいけばオリンピックは開催するようです。
国民の中には賛否両論あり、分断されている状況です。

野党の国会議員さんがツイッターで、
「バッハ会長、コーツ氏らは、アスリート・関係者・開催国民等の人命を軽視している。圧倒的多数の日本国民が反対し不安に思っている中『緊急事態宣言下でもやる』発言はテロ予告に匹敵し、五輪のためには誰かが亡くなってもやむなし、と言っているに等しい」
と発信しています。
この考えに同調する方も数多くいるでしょう。

怖いのは、オリンピックの開催が感染拡大を引き起こす「テロ」と同等だという考えの先には、「テロ」を止めるための武力は許されるという考えが出てくることです。
私が危惧するのは、この分断された状況でオリンピックを開催したときに、「何としても止めなくては」「オリンピックを止めるのは正義」という考えのもとに暴力的な手法につながる事です。

今まで、オリンピックのような世界的大規模イベントでのテロは、注目を集めることで自分たちの要求や主張を世間に認めされる事でした。
それが、このままではオリンピック自体を中止させることを目的としたテロ行為が起こりかねません。

国民の分断を解消することが一番ですが、このまま行うならテロ対策の見直しも必要だと思います。

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6月議会が始まりました。

6月1日に招集日を迎え、6月議会がスタートしました。
私の一般質問は6月4日(金)11:00~11:45です。
インターネットでも見ることが出来ます。
議会の動画はこちらから見る事ができます。

今回は補正予算や議案五号、請願、陳情など重要案件も多くあります。
議案の調査をしっかりして審議に臨みたいと思います。

君津市議会ホームページからは一般質問通告書や議案書、議会の日程などを見ることが出来ます。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、傍聴については、できる限りご遠慮いただきますようお願いいたします。傍聴される方は、手洗いなどの感染予防対策を行うとともに、マスクの着用をお願いいたします。また、市役所1階の出入り口にサーマルカメラ(非接触型人体測温機)を設置しておりますので、検温の実施と受付の際には傍聴券への連絡先の記入についてご協力をお願いいたします。

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宿題がアイパッド。

インターネットを通じて学習ができる「eラーニング」の利用が急増しているという記事がヤフーニュースに載っていました。
eラーニング、コロナで利用急増 企業研修も対面を転換
ちょうど今週末、小学校4年生と3年生の息子が学校で使っている一人一台パソコン(アイパッド)を持ち帰ってきました。
土日に家で使えるかを試すためだそうです。

宿題は学習アプリ「みらいシード」という中のドリルをやるというものでした。
宿題がアイパッドというのはすごい時代だなと感じるとともに、この子たちもいつか大人になった時に、「俺らのころは宿題がアイパッドでさ~」と振り返るのだと考えると感慨深いです。
宿題をやらずに他のアプリで遊ぶ、バッテリーが切れるという予想通りの問題はあったものの、これが定着すれば宿題をやったかどうかの確認や〇つけなどがかなり楽になるのではないかと感じました。
何分やったか、何問やったかも一発でわかるので、嘘もすぐにバレます。

少しもったいないのは、この学習アプリが県内で統一ではないらしいのです。
県内で統一なら学力テストや、入試の模擬試験などもっと千葉県全体の学習環境向上に利用できたのではないかと思います。
(試験会場に行き、紙に書くという受験スタイルもいつか変わるのでしょう)

すでにアイパッドの操作は親より詳しいです。

そのうち紙の教科書もなくなるのでしょうか。。

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一般質問の通告をしました。大綱2~大綱4

大綱2 公共施設の整備について
細目1 大和田・坂田小学校の統合について
大和田・坂田小学校の統合施設整備について、予算審査の過程では10億円先という表現をしていましたが、現時点での総額はいくらと見込んでいるのか伺います。また、直近10年間で大和田小、坂田小それぞれの整備に使った金額はいくらなのか伺います。

細目2 小糸・中保育園の統合について
小糸・中保育園の統合はどこにどのような施設を建てるかによっては、他の地域の施設整備にも影響してきます。場所と機能を早急に決めるべきだと思いますが、見解を伺います。

大綱3 予算審査特別委員会での議論について

細目1 子だから祝金について
第1子、第2子に支給しないのは差別的に感じます。第1子から支給するように改善を求める意見もありましたが、見解を伺います。

細目2 高齢者への紙おむつ給付事業について
ねたきり老人と認定する要件が6か月を経過してからということで、非常に厳しいという意見がありました。せめて近隣市と同等に要件を緩和すべきだと思いますが、見解を伺います。

細目3 後期高齢者短期人間ドック助成事業について
補助金が減ったために個人負担を増やすことになるという説明に対し、隔年にするなど工夫して個人負担が増えないようにして欲しいとの意見がありましたが、現状を伺います。

大綱4 脱炭素社会の実現にむけて
細目1 地域脱炭素ロードマップの先行地域について
2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロに向け、政府が地方自治体と協議して策定する工程表「地域脱炭素ロードマップ」の素案では、農山漁村や離島などから少なくとも100か所を先行地域として選ぶそうです。選ばれた先行地域では、実質的に排出量をゼロにする「脱炭素」を2030年度までに実現し、モデルとして他地域への波及を狙うと発表がありました。
本市はこの先行地域に選ばれたいという意思はあるのか伺います。

以上が私の質問通告になります。
ワクチン関係の質問は担当が答弁書をつくったりしなければいけないので今回ははずしました。
必要な情報や質問、要望はそのつど担当課に確認していきます。

会期日程・質問通告書はこちらから見ることができます。

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一般質問の通告をしました。大綱1 入札制度について

一般質問の通告をしました。
私の質問は6月4日11時~11時45分の予定です。
長文ですので大綱ごとに紹介します。

大綱1 公正な入札制度への改善について

細目1 一般競争入札の拡大について
1 令和2年度から設計業務委託等の予定価格が非公表から公表に変更されたことは高く評価します。また、大和田・坂田小学校統合施設整備基本・実施設計業務委託及び旧秋元小学校複合整備事業基本・実施設計業務委託において一般競争入札を導入することも大きな改善だと考えます。しかしながら、他の設計業務において指名競争入札が予定されていますが、なぜ指名競争入札なのか伺います。

2 今までの設計業務委託の指名競争入札において、決まった9社の中から指名している状況が見受けられますが、なぜこの9社なのか、なぜ千葉市の業者が入っているのか伺います。あわせて、今年度も指名競争入札での設計業務委託が予定されていますが、今後も同様のことを続けていくのか見解を伺います。

細目2 総合評価落札方式について
 一般競争入札において総合評価落札方式を実施することは、金額以外の技術面や地域貢献度をどれだけ正確に評価できるかが重要です。そこで、現在の本市の評価項目における問題点を改善するために3点伺います。

1 市内に本店があれば、3点加算されますが、実績にかかる条件がないため、住所変更をするだけで評価されてしまいます。本店としての営業実績年数を設けるべきと考えますが、見解を伺います。

2 ボランティア実績、障がい者雇用実績、高齢者雇用実績、市内在住の女性雇用実績のうち、どれか1つでも当てはまれば1点加算されますが、2つ以上当てはまっても、1点しか加算されません。これでは障がい者雇用や女性の社会進出は進みません。それぞれ別々に評価し、1点ずつ加算する方式をとるべきと考えますが、見解を伺います。

3 評価項目に災害活動の実績や市内業者からの材料調達の実績、消防団協力事業所の認定なども加え、本市への貢献度をきちんと評価できるような仕組みにするべきと考えますが、見解を伺います。

細目3 低入札価格調査制度について
 低入札価格調査制度は安かろう悪かろうという工事等が行われないように、公共工事の質の確保を目的とした制度です。しかし本市においては、低入札価格調査基準額を下回り、調査が行われた場合でも、失格となった例が1件もなく、調査が形だけになっていると考えますが、見解を伺います。

細目4 工事の監理について
 令和2年12月議会でも質問をしましたが、本市では、工事の監理業務は設計者がそのまま随意契約で行っています。設計と工事監理を分離すべきという質問に対し、これまでは、監理業務と一括で発注をしてきたが、国の基本方針に分離方式が示されていることから、今後、前向きに研究したい。そして現場である建設部と協議をして、可能なものから導入していく方向で検討したいと思っているとの答弁がありました。
 今年度中には試行していくものだと理解していますが、進ちょくを伺います。

細目5 事業者等からの不当な要求に対して
 契約方法や金額に関してなど様々な場面で事業者等から不当な要求を受けることもあると思いますが、その場合、どのように対応するか伺います。

細目6 工事の分割について
 大きな自治体になるほど高額の公共工事を請けられる企業は多く、小さな規模の自治体だと高額の公共事業の入札に参加できる地元企業は少なくなってしまいます。市内経済の活性化を考えるなら、1億円の公共工事を1つ発注するより、5,000万円の工事2つに分けて発注したほうが地元業者が参入できます。高額の公共事業はなるべく分割して発注すべきだと考えますが、見解を伺います。

以上が大綱1の質問要旨です。

会期日程、一般質問通告書はこちらから見ることが出来ます。

参考までに
公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針

入札談合等関与防止法について(公正取引委員会HP)

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不正がないかチェックするのは議員の仕事。その4

前回のブログに続き、第4弾です。
この話題はとりあえず今回で最後です。

設計業務委託に関して、
なぜ予定価格非公表だったのか?
なぜ指名競争入札なのか?
なぜこの9社なのか?
なぜ千葉市の業者が入っているのか?

様々な推測とそれを裏付ける状況証拠はありました。
全て公開するのはやめておきます。
この状況はかなり以前から続いているもので、職員は慣例で続けていたと言うでしょう。
それでも、なにかあれば責任をとるのは今の職員です。今後も続ければこれからの職員も責任を負うことになります。

令和2年度から設計業務委託等の予定価格を非公表から公表に改めたことは大きな改善です。
また、今年度から一部の設計業務委託において一般競争入札を導入することも高く評価でき、今の市政の大きな成果と言えると思います。
しかしながらまだ他の設計業務において指名競争入札が予定されています。

令和3年度は、
・10分団機庫実施設計業務委託
・坂田小学校プール解体実施設計業務委託
・坂田小学校屋内運動場解体実施設計業務委託
・38分団機庫実施設計業務委託
この4件が指名競争入札で予定されています。

本来なら、原則通り一般競争入札でおこなうべき案件です。
実績が必要なら、同種の公共工事の経験を条件にした制限付き一般競争入札にすればいいのです。
百歩譲って指名競争入札をするとしても近隣4市内に本店を置く業者で行えます。

私がここまで設計業務委託に言及するのは、下田議員が脅された件も設計業務委託に関するからです。
それでもまだ指名競争入札でいつもの9社から指名するのでしょうか?

今年度の4件の指名競争入札も一般競争入札とするべきです。
正しい判断、子どもたちに誇れる判断をする行政であると信じています。

終わり。

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不正がないかチェックするのは議員の仕事。その3

前々回、前回のブログの続きです。

下田議員を脅した人も、その後ろにいるであろう事業者もまたその関係者も私には推測できています。
脅迫罪、威力業務妨害はもちろんですが、けしかけた人や情報を提供した人がいれば教唆罪や幇助罪になります。
下田議員のSNSでは「家族にも言及」と書かれています。
極めて卑怯なやり方であり決して許すことはできません。

さて、前回のブログで本来なら予定価格を公表すべき設計業務委託等の入札が予定価格非公表で行われ、かつ指名競争入札で行われていることが分かりました。

指名競争入札とは、市が指名した参加業者だけが参加できる入札です。
会計法においては、一般競争入札が原則とされていますが、事務作業が軽減でき、早く処理できるなどのメリットもあり例外的に認められています。
台風災害の復旧のために急いでやりたい、地元に詳しい地元業者だけを指名しておこないたい、というときなどに使われます。
指名競争入札=悪というわけではありません。

一方で、指名競争入札で問題となるのは、どの企業を指名するかについての基準や理由が不明瞭であり、発注者側の裁量が大きい点です。
そこで、予定価格が非公表でかつ指名競争入札で行われた設計業務委託等の開札調書を情報開示請求し調べてみました。

開札調書には入札に参加した業者名が載っています。
するといつも9社の設計会社の中から案件により6社~8社を指名していることがわかりました。
その9社の業者名を君津市入札参加資格者名簿から探してみました。
調べてみると、君津市の業者が2社、木更津が4、富津が1、千葉市が2社でした。

なぜ千葉市!?
近隣市に設計業者は無いの?と疑問に思います。
入札参加資格者名簿では、かずさ4市内でも登録業者は他にもあります。
指名競争入札のメリットは地元に詳しい地元業者を指名できる点でもあるのに、遠方の市の業者さんを指名するというのは疑念が生じます。

なぜ袖ヶ浦でも市原でもなく、千葉市のこの2社なのでしょうか?
しかもこの2社は平成30年以降の設計業務委託(道路等の設計は除く)で指名競争かつ予定価格非公表の案件9件中4件を落札していました。
指名競争入札でわざわざ千葉市の業者を入れて、しかもそこが落札してるという事実は、一般競争入札の中で戦っている建築や土木の地元工事業者からしてみれば納得がいかないでしょう。

なぜ予定価格非公表だったのか?
なぜ指名競争入札なのか?
なぜこの9社なのか?

謎は深まるばかりです。

つづく。

※入札に関する不正等の情報をお持ちの方は公正取引委員会に相談窓口があります。
公正取引委員会の申告・相談窓口はこちら

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