千葉県がおこなった水質検査の結果がようやく公表されました。

小糸川への有害物質の流出について、6月21日・23日のブログで書きました。
21日のブログ「魚の死がいに触らないように注意しましょう」。

23日のブログ「小糸川への有害物質の流出、その後」

6月24日には事業者がおこなった水質検査の結果が公表され、シアンが含まれていたことがわかりました。
(ちなみに、魚のへい死(=突然死)した死がいには有害物質の種類等により特徴があり、原因をある程度推測することができます。魚へい死の原因と特徴はこちらから

事業者が検査結果を公表してから、千葉県がおこなった水質検査の結果はいつ公表されるのかと待ち続け、ようやく今日公表されました。
しかも私が県の水質保全課に「いったいいつ公表するのか?」と問い合わせたのが16:30頃、その後しばらくして結果が公表されました。。

千葉県ホームページ「小糸川等における着色水に関する水質分析結果について」

最初に検体を採取したのが20日、それから9日後の公表です。(事業者が公表してから5日後)
20日の検体からはシアンが検出されています。
公表が遅すぎると思うのは私だけでしょうか。

一方で22日のNHKニュースでは、「千葉県は、水路で濃度が薄まり、直ちに人体に影響がでる可能性は低いとしています。」と報道されています。
検査結果が判明する前から「人体に影響が出る可能性は低い」という発言は事故対応としてはおかしいと思います。
NHKニュースの元記事はこちら

最もリスクがあるのは構内で事故対応にあったている方々です。
連日の猛暑もあり、かなり過酷な状況の中で作業していると聞きました。
現場の迅速な対応と比較して県の対応は、鉄鋼関連企業の社員さんをはじめとした市民を守ろうという姿勢に欠けると思います。
水路も小糸川も県の管轄です。
君津市にも県議さん2名いらっしゃいますがこの件で何か発信してますでしょうか?

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参議院選千葉選挙区は接戦に!?「手取りが上がる法改正」を期待します。!

参議院選挙が始まっています。
千葉選挙区は定数3ですが、自民党の2議席、猪口さんと臼井さんは固いでしょう。
残りの一議席は知名度のある立憲の小西さんが有力ですが、ひょっとすると共産党の斉藤さんもありえます。
6年前の選挙では小西さん約47万票、共産党の浅野さんの約35万票でその差は12万票。
今回は国民民主党からいそべさんが連合推薦を受けて出ていることで影響を受けそうです。
また、維新が選挙区に候補者を立てているので維新票がどこから出てくるのかによっては定数3の3議席目は接戦となる予感がします。

経済政策について議論がされていますが、物価が上がれば経済が良くなるというのは正確ではありません。
学者さんたちは、物価が上がれば企業がもうかり、企業がもうかれば賃金が上がり、賃金が上がれば個人消費が増え、個人消費が増えれば物価が上がる。と考えます。
このサイクルを考えた時、2つの不確実な点が浮かびます。
・企業がもうかるには物価でなく利益幅があがる必要がある。
・企業がもうかっても内部留保等に使われれば賃金が上がるとは限らない。

不確実性を可能な限り取り除いてこのサイクルを回すには、
賃金上昇→個人消費増加→物価上昇→企業利益増加
となり、賃金から始めるのがより効果的なスタートだと思います。

国民民主党さんは「給料が上がる経済の実現」と言っていますが、微妙です。
経営者に頼んだけどダメでしたーってなりそうな気がします。
また給料が増えても手取りが増えるとは限りません。
もし私が参議院選に出るなら
手取りが上がる法改正の実現!
というスローガンで出ます。

公契約条例を改正し、国や県すべての地方自治体が発注する業務においては、予定価格の積算根拠となる労務単価の8割以上を支払うことを義務化します。
例えば現状で、労務単価が普通作業員1日17,200円で公共工事の予定価格が積算されていても、実際には10,000円しか払われていないという場合も多々あります。
これを公共工事の質の確保を理由に、8割以上支払う事とすれば個人の手取りが増えます。
公共工事を希望する職人が増えれば民間企業も賃金を上げて人を確保するようになります。

他にも、派遣法の改正や労働基準法の改正によって手取り額を増やす事は可能です。
手取り額が増えれば個人消費が増え、経済が上向きに動き始めるのです。

私が国会議員さんに選挙で論じてほしいのは、具体的な法改正や法整備です。
「これを改正すればこうなる!」みたいな根拠ある政策論争を期待します。

※育苗ハウスのシャインマスカットが大きくなってきました。。 

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小糸川への有害物質の流出、その後。

前回のブログを公開したその後、
21日夜にTBSでニュース報道、22日朝日新聞朝刊で新聞報道がされました。
22日午前に小学校から注意喚起のメールが来ました。
22日昼頃に君津市から注意喚起のメールが来ました。

市が水路への流入を確認したのは19日の13時頃です。
正確には12時39分に消防が危険物排除で出動しています。
約3日たってからの注意喚起は大きな反省点です。

水路を管轄するのは千葉県です。
県は今回の事故対応を主導する責任があります。
企業・市に早急な対応をとるよう指示すべきでした。
消防が出動している時点で出動記録等の公文書が残ります。情報開示請求する私のような議員がいる限り公表せずに済むわけがありません。
今後県は水質・死がい等の検査結果を速やかに公表していただきたいと思います。

企業活動をしているなかで万全を期しても事故が起きる時もあります。
起きた後の対応こそ重要です。
企業目線で考えても、今回の件で言えば健康被害を出さないことが第一です。
健康被害が出れば公害等調査委員会が入って公害紛争となる可能性が高いです。
訴訟が続く限り企業イメージが損なわれ続けます。
県や市に対し「早く市民に注意喚起してください!」と言うのが企業の正しいリスク管理だと思います。
(言ってたらごめんなさい。)

今回の件では市は注意喚起しかできることはありません。
逆に注意喚起だけは市独自の判断で早急に行うべきでした。
最初の段階で消防が出動した一つの事案という扱いでしたが、その時点で危機管理課が主体となって動く「災害」の扱いをするかどうか検討が必要だったと思います。
教訓として、今後想定する災害の中に「水質汚染」を入れるべきでしょう。

水に溶けたものは梅雨の雨で流れ海で希釈されるでしょう。
汚泥に沈着しているのか?食物連鎖による生物濃縮の可能性はあるのか?
県の発表を待ちたいと思います。
千葉県ホームページ「小糸川等における着色水について」

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魚の死がいに触らないように注意しましょう。

知人から小糸川河口付近で魚が浮いている。という連絡を受け見に行ってきました。
小糸川漁港に行ったら漁師さんがいたので話を聞くと、小糸川に流れ込む運河(水路?)に有害物質が流入し消防が来ていたと教えてもらいました。
運河の方に行ってみると、

運河の水の色は赤く魚が死んでいました。

消防に電話すると、出動はしたが詳細は環境保全課に聞かないとわからないとのこと。
環境保全課に電話すると、何がどれだけ流出したかわからないとのこと。
危機管理課に連絡すると、流出したという話は聞いているが対応していないとのこと。
最悪を想定して対応し、市民への注意喚起等を行ってくれと要望して電話を切りました。

運河が流れ込んでいる小糸川ではクロダイが死んでいました。
体が曲がっていることから神経系に作用する有害物質ではないかと思います。

最悪を想定するというのはこの場合、
毒性が強い、濃度が濃い、量が多い、という事です。
もしシアン化合物などであれば極めて毒性が強く、皮膚からも吸収されます。

市がとるべき対応として、学校・防災無線・自治会長・広報車・市のメールなどを通じて
・死がいに触らないよう呼びかける。
・釣った魚を食べないように呼びかける。
・釣りや川遊びを自粛するよう呼びかける
といった注意喚起が考えられます。

しかし待てども待てども一向に動いてくれません。
その後も再三お願いしましたが、「何がどの程度漏れたかわからないので…今の段階では…」といって動いてくれませんでした。
「わからないからこそ最悪を想定して動くんですよね(怒)」
というやり取りを繰り返すだけでした。
何がどれだけ漏れたかわからなくても有害物質が流入したことは確認できているわけなので、注意喚起するべきなのです。
注意喚起しないという事はいつも通りでいいってことです。「魚釣りして食べてもいいですよー」と言っているのと同じです。ありえないですよね?

久しぶりにがっくりときました。
結局市議には職員を動かす権限はありません。最終的にはお願いするのみです。
どこから何がどれだけ漏れたかなんてのは後でもいいんです。
まずは健康被害が出ないように全力を尽くすのが市の正しい姿ではないでしょうか。
だれがどういう判断で「注意喚起をしなくてもいい」としたのかわかりませんが、この方は市民に健康被害が出ても何も感じないのでしょうか?

正しいことが通らない悔しさと自分の無力さを味わった一日でした。
どうか健康被害が出ませんように。。

手前の水の色が赤いのがわかるでしょうか。

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消えた公用車を追え!

今日は袖ヶ浦の自動車検査登録事務所(通称 陸運局)に行ってきました。
きっかけは、数年前に予算審査特別委員会で予算書の公用車の台数に間違いがあったことです。
その前後にも3回ぐらい公用車の台数を間違えて記載したことがありました。
「なぜ車の台数を間違えるのだろう?」
市は200台以上の公用車を所有しているとはいえ、家庭では起こりえないことなので素朴に疑問に思いました。

公用車は売却や廃車したときに台数は減ります。
本庁舎で管理していない清和や上総で使っている公用車は、廃車した際に書類を本庁に提出します。
そして、市の予算上から整備代などの支出が消えれば予算書上はなくなります。
でも現場には車体が残るのではないか?それには価値があるのでは?と思いました。

そこで、「平成22年度以降に廃車または名義変更した公用車の一覧と車台番号がわかる書類(車検証)」を情報開示請求しました。
そして市の所有から外れた公用車101台のリスト、車検証の写しを手に入れました。
情報公開手数料は26,660円になりました。
(政務活動費を使いたいところですがやせ我慢して自費です)

このリストを見て気づいたことは、
・車検証の写しがない車両が15台ある。
・車台番号がわからない車が1台ある。
・売却したか廃車にしたかわからない車が3台ある。
・特に平成24年度は車検証の写しが1枚もない、しかも7台中2台が売却したか廃車にしたかわからない。
という事でした。

これは車の行き先を追いかけたらなんか出るかも。何もなければそれで良し。
という事で袖ヶ浦の自動車検査登録事務所に行ってきたのです。

車の履歴というのは、ナンバーと車台番号がわかれば「登録事項等証明書」を請求することで調べることができます。
現在事項証明は300円ですが、過去の記録まで記載された全部事項証明は1件1000円ページ数が増えるごとに+300円かかります。
その結果、売却したか廃車にしたかわからない3台のうち2台は売却されていたことが確認できました。
しかし残りの1台、平成24年度のマツダファミリアはナンバーと車台番号が一致しないという結果でした。
車検証の写しがないのでこれ以上どうしたものか…

平成24年度にリスト上は売却となっていたコマツのショベルローダとグレーダについても証明書を請求。
建設用機械は古くても需要があるのでなんとなく気になりました。
一時抹消はされていましたが名義変更や廃車にした形跡はなく、今もどこかにナンバーを付けない状態で存在しているようです。

(手数料だけで5300円)

その後市役所に行き、ショベルローダとグレーダの売却先と売却額がわかる資料を情報開示請求しました。
公正に適切な価格で売却されていることを確認するためです。
今後、リスト上は廃車となっていても車検証の写しがない車は売却されている可能性もゼロではないのでその確認と、平成24年度マツダファミリアの追跡をしていきたいと思います。

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人・農地プランの実質化で農業者に求められる経営者視点。

一般質問でも取り上げましたが、農業者には経営者としての視点が求められています。
以前から「どんぶり勘定」を見直すよう促す政策はありました。
しかし特に最近、農林水産省は経営者としての視点・技術を持たない農業者には支援しないような方向性に向かっています。

今年度から収入保険の初年度掛け金の一部を助成する制度が始まりました。
収入保険は国が平成30年度に新設した制度で、自己責任以外の収入の減少を幅広くカバーできます。
しかしながら千葉県の加入率は低く、君津市では19件、加入率わずか1.6%です。
房総半島台風など災害があると補助金を出してきた国は、「経営者なら自分でリスクに備えておくべきだ」という観点から、収入保険への加入を勧め、それでも加入しない人は自己責任、という方針です。

収入保険の加入には青色申告が必要ですので、それにより経営者感覚を持ってもらうという側面もあります。

また、農林水産省が進めてきた集落ごとの「人・農地プラン」策定ですが、君津市では26区域が策定しており、面積上のカバー率では約3割程度です。
これに関して農水省のホームページを見ると、

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において、15,444の区域で作成されていますが、この中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。
このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょう。
農林水産省ホームページ「人・農地プラン」はこちら

と書いてあります。
実質化という名のもとでやり直し、中心経営体への集約化を進めようとしています。
つまり、人・農地プランを策定していない区域=中心経営体がいない区域、とみなされそこで耕作している農業者は補助金等がもらえない可能性が出てきます。
今でも人・農地プランが策定されていることが条件となっている補助事業等は多く、今後、認定農業者として受けていた補助金も人・農地プランの中心経営体でないと受けられないという可能性があります。
実質化された人・農地プランと各種補助事業等の連携状況(令和4年度)
国は、将来方針(長期計画)の無いところにお金は出しませんよ。という方針のようです。

そうなると離農者も格段に増えるでしょう。
農業者にとっては人・農地プランの無い地域で耕作してもデメリットしかありません。
君津市のすべての地区で策定するのがベストです。
かなりの労力になりますが、JAなど関係者の協力もえて進められるよう提言していきます。

カテゴリー: 08.一般質問, 72.農業 | 人・農地プランの実質化で農業者に求められる経営者視点。 はコメントを受け付けていません

6月議会の一般質問が終わりました。

6月議会は一般質問が終わり、各常任委員会での議案の審議が始まります。
傍聴に来てくださった方、動画を見てくださった方ありがとうございました。
私の質問動画は議会ホームページから見ることができます。
一般質問の動画はこちらから

私の質問動画も見てほしいですが、6月7日に「こども家庭庁」に関する参考人として明石市長が国会に呼ばれ発言した動画をぜひ皆さんに見てほしいです。
9年連続人口増の明石市、その理由がわかります。
↓ヤフーニュースより
「お金がないときこそ、子どもに金を使えば…」明石市長が国会で訴え、SNSで「泣きそう」と話題に。その“子ども支援策”とは
↓ツイッターより(動画)
動画はこちら

特に、「財源は税金や保険料で先に預かっている」という意識をしっかりと持っていて、だから無料なんだと明言しているところが良かったです。
この方はきっと「預かった税金を市民に返す」という感覚でやっているのでしょう、すぐに「財源が・・・」とできない理由にしない姿勢は素晴らしいと思います。

施策に特許はありません。
君津市でも明石市をまねるところから始め、子育て・教育予算の増額から人口増へとつなげていきたいと思います。

カテゴリー: 08.一般質問 | 6月議会の一般質問が終わりました。 はコメントを受け付けていません