私の所属する政策集団「千葉新政策議員団」の代表質問が終わりました。その中で昨年に引き続き高校生の就活ルール「一人一社制」について驚きの答弁がありました
高校生が就職活動するときに、９月末日までは１社しか応募してはいけないという「一人一社制度」について、その根拠を問う質問に対し、答弁で「法令等に根拠はない」ということが明らかになりました。
このルールは千葉県高等学校就職問題検討会議による申し合わせ事項として実施しているそうです。
しかしこの検討会議は教育機関、経済団体、行政機関で構成されており、当事者である高校生が参加しているわけではありません。高校生の代理人もいません。
当事者も当事者の代理もいない中で、当事者の権利を縛る申し合わせをしているという事になります。
大学生の就職活動は「〇月から募集開始～」と申し合わせで決めていますが、これは企業側が自らの募集期間を決める話であり、他人の権利に介入する話ではありません。
高校３年生は自分で応募先を決めることができる年齢だと思います。
例えば現状では、成田空港関連の仕事に就きたいと希望しても、A社とB社、両方応募することはできません。どちらかに絞るしかなく次のタイミングにはもう応募がないかもしれません。
茨城はすでに見直しをしているので茨城の高校生との不公平も生じています。
努力した生徒が複数社の内定をとるのは当然だと思いますし、２社応募したい生徒を１社に絞らせるのは権利の侵害だと思います。
法的根拠のないことを慣例の申し合わせによる強制力で押し付けるようでいいのでしょうか？早急な見直しを要求します。
↓昨年１０月５日のブログ
高卒求人倍率が過去最高！今こそ就活ルール「一人一社制」の撤廃を！
