急がれるフリースクールの法整備

県議会で私が所属する会派「千葉新政策議員団」の代表質問がおこなわれました。

今回は我孫子の水野県議が登壇いたしました。私たちの会派では全員が質問を持ち寄り、何度も何度も勉強会を重ね、質問をブラッシュアップして代表質問を作り上げています。

今回はフリースクールの質疑について紹介します。

質問 県内フリースクールへのアンケートについて、その結果はどうか。

答弁  当該調査は、フリースクールの活動実態や不登校児童生徒を支援する上での課題等を把握するため、県内113の団体を対象に実施し、その46%に当たる52の団体から回答がありました。

 調査結果からは、家庭に問題を抱える児童生徒への対応において、その環境の改善に向けた働きかけを行うことの難しさや、個々の習熟度に合わせた学習指導の必要性など、支援上の課題が明らかになっています。

また、児童生徒の心のケアを行う専門スタッフなど人材の不足や、利用料の徴収に当たり保護者の経済的負担に配慮する必要があることなど、運営上の課題も明らかになっています。

質問 フリースクールの出席扱いに関する市町村のガイドラインの策定状況と県の認識はどうか。

答弁 不登校児童生徒のフリースクール等での活動について、校長が適切な相談・指導が行われているかなどを確認した上で、出席扱いと判断することは、児童生徒の努力を認め、学ぶ意欲を高めることにもつながるもので、大変重要と考えています。

県内市町村では、26の教育委員会において、国の通知等を参考に、出席扱いとする基準等を定めています。

県教育委員会では、市町村の担当者を対象とした会議など様々な機会を捉えて、出席扱いとすることの意義を周知するとともに、既に運用されている基準の例を示すなど、理解促進を図ってまいります。

質問 フリースクールの出席扱いについて統一的なルールが必要なのではないか

答弁 国の通知では、出席扱い等の要件に加え、フリースクールにおける相談・指導が適切であるか判断する際の観点等も示されておりますので、これを改めて周知し、基準を設けていない市町村に検討を促してまいります。

要望 出席扱いについては、県下統一のルールを作り、学校や地域によって不公平とならないよう要望する。また、今後、フリースクールが学校に代わる新たな形となっていき、その支援をする場合は、質の確保も重要になるため、施設設備等の安全面の確保を含め、一定の基準を設けるなど、しっかりと対応していただきたい。

以上が質疑の概要です。動画を県議会ホームページから見ることができます。

フリースクールに通う生徒は増加傾向にあるにもかかわらず、その法整備が追いついてないので様々な問題が出始めています。

出席扱いの基準が教育委員会によって違ったり、学校安全保険や賠償責任保険に入っているか、消防法上の設備は整っているか、職業体験が児童労働には当たらないか、日本版DBSの対象外であることなど、懸念点は多く「フリースクールの認証制度」は必須であると思います。

参考までに過去のブログです。 フリースクールの設置にはルールがない。 (sunaga-kazuyoshi.com)

質問後、熊谷知事と会派の皆さん。