6月4日に行われた私たち政策集団「千葉新政策議員団」の代表質問の一部を紹介します。
私たちは職員へのハラスメント対策に積極的に取り組んでおり、まずは令和5年9月の代表質問で、県の知事部局の約1万人を対象としたアンケートを実施を約束しました。
その後「毎年アンケートをやることが抑止力になる」と次年度でもアンケート実施を求め、2年連続で実施・公表しました。
初回は回答が約3,300人にとどまりましたが、研修時に回答を求める工夫により、翌年は回答率が約8割に向上！
また、自由記述欄を設け、職員以外からのハラスメントにも対応。回答者の21.7％がハラスメントを受けたと感じ、内容はパワハラ19.3％、セクハラ4.0％、マタハラ・ケアハラ9.5％でした。
パワハラの内訳についての再質問に対し、総務部長はアンケート回答者8,269名中、1,599名がパワハラを受けたと感じ、うち29名が県職員以外を行為者と回答。
その内訳には議員11名、国・市職員3名、外部関係者や県民10名が含まれていました。
この「パワハラの行為者に議員11名」という答弁は今回初めて明らかになったことです。このような答弁は表に出したくない力が働きますが、きっちりと議会答弁で引き出したのは登壇した水野議員の実力だと思います。
水野議員は、ハラスメントは人権侵害であり、加害者は法的責任を問われ得ると指摘。特に議会は日常的に職員と接する立場として意識改革が不可欠であり、県民・職員・議員全体で相互尊重を基盤とした健全な県政を築く必要性を訴えました。
この県のハラスメントアンケートは市町村でも行えるはずです。これを読んでいる市町村議員の方、ぜひ各市町村でも実施・公表してみてください！
