いま日本は労働力不足だと言われています。
特にに若い世代の労働力が足りない、だから外国人材を技能実習生等の制度で入れるという事がおこなわれています。
若い世代の労働力が足りない要因には少子化があります。
しかしもう一つ、小泉改革による規制緩和で大学が増えたことも要因です。
小泉改革による「規制緩和」によって大学設立や運営に関する条件が一部緩和され、特に私立大学や専門職大学の設立が促進される方向に進みました。
私立大学の設立基準が緩和され、大学設立の際の手続きや要件が簡素化されました。
また、専門職大学は、小泉改革後に導入された新しい大学形態であり、これにより新しいタイプの大学設立が可能になりました。
専門職大学は、実践的なスキルを育成することを目的としており、従来の学問中心の大学とは異なるアプローチを取っています。
この制度により、企業や特定の産業と連携した新しい形式の大学も設立しやすくなりました。
それから２０年、令和４年度の１８歳人口における大学・短大・専門学校等の進学率は83.8％に増加しました。
これはいいことのように思えますが、それだけ労働市場から若年層が消えたという事です。
つまり、中卒や高卒で就職し、納税し、消費してくれていた人が激減したわけです。
日本の進学率は諸外国と比べても極めて高いです。
それだけ若い世代を労働市場から奪っているのですから、労働力も税収も消費も落ち、国力が落ちるのは当然です。
今、大学無償化を叫ぶ政治家もいますが、教育面だけでなく国全体の国力という面からも考えてみてほしいです。私はむしろ中卒高卒就職者を優遇すべきだと思います。
小泉改革がもたらした大学設立の規制緩和は、日本の国力を大きく削る結果となりました。
痛みをともなう改革の「痛み」は国全体に及びました。