全国の小中学校を休校にするよう要請が出ました。
という事はそれだけ感染が広がっている事を認めたという事でしょうか。
思い切った政策ではありますが、比較的経済に影響を与えず批判をかわせる選択したように思えます。
そこまでするのであれば、公共交通機関の減便、公共施設の一部休館なども要請しないと矛盾するのではないでしょうか。
北海道では休校により病院職員の２割強が出勤できなくなり、帯広厚生病院（北海道帯広市）は、予約外の外来患者の診療を原則停止しました。
同様の事が全国でおこりえます。
介護施設なども同様でしょう。
文科省の要請の一方で、厚生労働省は学童保育や保育所はやって欲しいと要請しました。
感染防止のため学校の休校を要請する事とまったく逆です。
休校にだって多大な準備が必要です。
「来週から休んじゃおー」と簡単にはいきません。
市町村の教育委員会は大変なことになっているでしょう。
「移動の規制」・・・公共交通機関の減便など
「集会の規制」・・・イベント中止にかかる費用の国負担
には動きが鈍いのに
「学校の休校」は独断で強引。
一市議会議員に政府の中の事までわかりませんが、
厚労省と文科省のなにか軋轢のようなもの、総理の日教組（教育現場）への敵対心、そのような余計なものが判断に影響していないことを祈ります。
共働きの家庭や親の介護などで、どうしても子供を預けなければならない家庭のために、拠点となる学校を数校指定し子供を預かれるような方法を取って欲しいと市に提案していきます。
また、今後コミュバスの減便や市内公共施設の休館などについてもあらかじめ考えておく必要があると提言しておきます。