君津市内も含め多くのイベントが中止になっています。
最終的には主催者の判断、といて言ってもイベント開催には広告費、人件費、場所代など多くの経費がかかっています。
中止となっても支払わなければならない経費はあり、簡単には決断できないでしょう。
イベント中止を要請するのであれば、同時に、中止した際の損失の実費分だけでも、国が負担するような財政措置を取るべきだと思います。
それが中止・延期してもらうための政策誘導というものです。
国は要請をした、あとは主催者判断。というのはあまりにもひどいと思います。
昨日千葉の熊谷市長はツイッターで、
新型コロナウイルス感染の拡大防止を目的として千葉市の施設（全78施設）の利用を中止・延期した場合、キャンセル料は不要とします。対象期間は2月1日（指定感染症の指定日）から3月31日まで。既に納付済の場合は全額返金します。
と発信しました。
先をこされてしまいましたが、君津市でも同様の措置を前向きに検討中です。
市町村が先行し、「なぜ国はやらないんだ！」という批判が起こってから国が後追いするという流れになりそうです。
逆に言えば市町村の対応力が試されています。
※君津市民文化ホールで行われるイベントの中止・延期情報は文化ホールの公式ホームページで見ることが出来ます。
君津市民文化ホールのホームページはこちら