衆議院選挙の真っ最中ですので、国政について気になる事を書きます。
自民党は雇用が増えていると言います。確かに就業者jは約100万人増加しています。
民主党は実質賃金が下がっていると言います。確かに15カ月連続でマイナスです。
非正規雇用が増え続け、弱い立場の人が安い賃金で働いているのが現状だと思います。
国会議員になると、言いづらいのかもしれませんが・・・個人消費を増やし、景気回復するためには、
「人材派遣業の利益率の上限設定」をする事だと思います。
といっても経費削減などで利益を生み出す部分を規制するのでなく、
「請け負った金額の〇〇％は派遣する人に払いましょう」というルールにするのです。
この人たちはこの金額でも断らないだろうから・・・という弱みに付け込み、日当１５０００円で受けをった仕事を８０００円でやらせるような会社もあります。
株価の上昇で大企業が得た利益、円安で輸出企業が得た利益を本当に労働者まで還元したいと思うなら、こういったルールを設定するべきです。
大きな企業ほど多くの派遣社員によって支えられているのですから。
野党も批判だけでなく、こういった提案もしながら選挙をしていただきたいと思います。
投票には行きますが、さて、投票用紙に何と書くか・・・悩みどころです。(+_+)
１月２４日、君津市人権問題講演会。バタ子さんが来ます。