千葉県国土利用計画地方審議会の開催結果について、今までのブログで紹介してきました。
来庁せず行政手続きができれば、行政施設の“立地性”の価値は低下する 千葉県国土利用計画地方審議会について その２
令和５年１０月の審議会において、
君津市は森林面積・県有林面積ともに県内1位だが、メガソーラーや産廃処分場により森林は十分に保全されていない。林地開発許可制度が緩く、環境保全の理念と実態が乖離している。
房総半島の丘陵・湿地は「日本の重要湿地500」にも選定され、「ラムサール条潜在在候補地」でもある重要な地域。森林保全にあたっては、単なる理念ではなく、実効性ある制度的歯止めの導入が必要。
と発言しました。その後の令和６年１０月の審議会での私の発言を議事録から要約すると、以下のようになります。
第６次千葉県国土利用計画・土地利用基本計画(案)では「地域と共生した再エネ施設の導入」と記載されているが、これは
「共生を条件に推進（アクセル）」
「共生できなければ導入させない（ブレーキ）」
どちらの意味合いかを確認。特に森林伐採による太陽光導入は、CO₂吸収源を失うため、カーボンニュートラルの観点から問題ではないかと指摘しました。
森林の位置づけが弱く、ブルーカーボン（沿岸域）との整合性に欠ける印象があるため、「森林をCO₂吸収源として守る」といったニュアンスを本文に追加するべきと提案しました。
事務局からは、県の基本スタンスは「再エネ推進」である。ただし、太陽光発電については地域で問題が顕在化しているため、「地域と共生する形で推進する」姿勢を明記した。と説明がありました。
議長からは、須永委員の指摘は大切なご意見だと思うので、事務局は対応をお願いします。と援護射撃をいただきました。
↓令和６年度開催、千葉県国土利用計画地方審議会の議事録はこちらから読めます。
鴨川のメガソーラーについて、有名なアルピニストの野口健さんがツイートしたことで多くの人が関心を寄せることとなりました。
約37万本の樹木を切り、約47万枚のパネルを敷き、高さ約60mの切土と最大約80mの盛土を伴い、およそ13,000,000立方メートルの土砂が動く見込みです。
これが県の言う「地域と共生する形」とは思えません。引き続き止めるための行動を起こしていきたいと思います。
