すなが和良アルパカ日記

一人１０万円の特別定額給付金の支給がはじまります。
・マイナンバーカードで申請する場合は５月１日から受け付け開始で１３日から振り込み開始の予定
・申請書で申請する場合は、市から申請書が発送されるのが７日で申請書に記入して送り返してから振り込み開始が２０日からの予定
君津市、「特別定額給付金のご案内」

そのほかにも君津市の独自支援策が行われる予定です。
・ひとり親家庭等への臨時特別給付金給付事業
児童扶養手当を受給しているひとり親家庭等に対し、児童一人あたり３万円を支給する（５月下旬予定）
・準要保護世帯への臨時給付金給付事業
臨時休校期間中、準要保護生徒児童等の保護者に対して３月、４月分の給食費相当額を給付する（５月下旬予定）

通常なら補正予算は議会で審議するものですが、今はスピードが優先されるので市長による専決処分となりました。
以前のブログでも書きましたが、市の独自施策が出てきたことは良いことだと思います。
また、３月１５日のブログ「固定費は待ってくれない」で書いた中小企業の固定費についても国の方で前向きな動きがあるようです。
２８日に首相が家賃支援を検討すると答弁しましたので早く詳細をつめていただきたいです。

※マスクの台紙もあります！広報きみつ最新号。
５月１日発行、広報きみつ最新号

君津市在住の方からも感染者が発生しました。
看護師であることが公表されていますが、重症化せず回復することを心から願います。
改めて医療従事者の方々はリスクの高い中で、懸命に仕事をしている事を感謝をいたします。

君津市ホームページ、新型コロナウイルス感染症患者の発生について

ちょうど今日、市内小・中学校の5月31日までの休校延長が公表されました。
先が見えない中で子どもも大人も、社会全体が何かしらの我慢・忍耐を強いられていると思います。
ついつい心がトゲトゲしてしまう時もあると思いますが、終息を信じてやれることをやるしかありません。

※君津商工会議所では「オンライン経営相談窓口」を設置しています！
君津商工会議所ホームページ

コロナウイルス関連で不正確な情報、確証の無い情報が飛びかっています。
「ネットで見た」という人から聞いた話が広がっていたり…

千葉県内の患者の情報で、〇〇市の何十代の男性が陽性というような情報が一番正確なのは千葉県のホームページです。
ここに、年代・性別・居住地・職業・推定感染経路・発症日・検査確定日・発症２日前からの行動歴が公表されています。
患者の発生について｜新型コロナウイルス感染症
これ以外はうわさ話だと思っていれば確実です。

県のサイトには企業名までは載っていませんが、感染拡大防止のため、企業が社員が感染したことを公表している例もあります。
会社としてはデメリットがあるにもかかわらず公表するというのは非常に勇気のある行動であり、尊敬のできる会社です。
日本生命さんのホームページ

勤務先が君津市だったことから間違った情報が拡散しているようです。
ひどいものは「市が隠してる」というものもありました。
皆さんも「〇〇さんから聞いた」という話には十分気をつけてください。

不要不急の外出自粛で家にいる時間が増えたというブログ読者の方から連絡をいただきました。
ブログを読む時間が増えたので毎日更新して欲しい…と。
毎日は厳しいですがなるべく更新していきたいと思います。

自粛中でも苗は伸びます。
伸びれば植えなければなりません。
植えるのを自粛してしまうと年収が無くなってしまいます。

田植えは都会の人からはのんびりした光景に見えるかもしれません。
しかし実際には、晴れの日しかできない、苗が伸びる前に植えないといけない、という時間との戦いです。

多くの農業者が高齢者です。
コロナに感染したら日本の農業は莫大なダメージを受けるかもしれません。

※今日はカツオを食べました。
真木議員が亡くなってから一年がたちます。
真木さんを思い出しながら大好物だったカツオで晩酌しました。。

県をはじめ市町村が各自治体ごとに独自のコロナ対策を次々と始めています。

千葉市はテナント支援協力金やクラスター防止協力金制度、家庭学習のための端末貸与など
千葉市新型コロナウイルス感染症緊急対策

市川市も、休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円や児童扶養手当受給者に臨時給付金など
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策を実施します

他にも、
●山形県大江町：地域経済の対策
　町民に一律3000円分の商品券を配布。4月下旬に各世帯に引換券を郵送予定。
●山梨県富士吉田市：新型コロナウイルス撲滅支援金
　市民に一律1万円の給付。5月上旬に開催される予定。
●静岡県西伊豆町：経済対策
　町民に一律1万円の給付。
●大阪府大東市：休校支援策
　市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。
●和歌山県那智勝浦町：緊急の経済対策
　全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布。
●岡山県奈義町：地元経済の活性化
　奈義町のすべての町民に交付されている「ナギフトカード」を通じて、一律5000円の地域通貨を給付。飲食店や美容室など町内63の店舗で利用可能。
●山口県長門市：助け合い応援券
　全市民を対象に一律5000円の応援券を配布。市内のホテルや飲食店、タクシーで使用できる。
●福岡県福岡市：休業要請協力企業への独自支援策
　県からの要請を受けて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割（上限50万円）を補助。4月14日～5月6日に協力に応じた企業や事業者が対象。
●鹿児島県：景気の押し上げ対策
　県内の飲食店や宿泊施設で利用できるプレミアム付き商品券を県民に発行予定。
●沖縄県那覇市：経済対策
（マネーポストＷＥＢより引用）

国の施策が遅いから自治体が独自に…というのもあるでしょう。
市町村長等によっては目立ちたいから、選挙が近いからという人もいるかもしれません。
それでも何もしないよりはいいと思います。
この緊急時に国・県の施策を１００％なぞるだけなら市町村長の存在する意義が問われます。

私の考えとしては、市町村は地域性にあった独自支援策をすべきです。
君津市もそうですが、市町村は独自の予算を創業支援や企業誘致、空き店舗の解消などの経済施策に使っています。
コロナウイルスの影響により、倒産や閉店、解雇などが起こる対策をすべて国任せにするというのは、今まで市町村独自の予算をかけて経済施策をしてきたことを無駄にする行為です。

起業は支援するけど廃業は見ているだけ、というのは道理がおかしいです。
先日提言書を出しましたが、君津市もおそれずに独自施策を積極的にやっていただきたいです。