3月26日本会議最終日での一括討論

(以下、一括討論の原稿です。かんじゃったところもあるので議事録は少し違うかもしれません)
2番、須永和良でございます。
議長の許可を得ましたので、通告に従いまして討論をさせていただきます。
議案第3号及び議案第30号、ならびに議案第32号について反対の立場から討論をさせていただきます。
議案第3号「一般職の職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」は、決して市民の理解を得られません。
6級以上、平均給与月額51万円以上の管理職に対し、さらに管理職手当を増額させようという事に市民目線があるのでしょうか?
管理職特別勤務手当を周りの市は導入しているからと言う理由で導入する一方で、管理職手当は周りの市以上に高い金額まで増額するのは論理が破たんしています。
「地域手当を減額する」と言う部分とトータルでは人件費が減額になると言いますが、減額して当たり前です。
経常収支比率も高く、人件費率も高い君津市が全体の予算規模を縮小しているのです。国家公務員の地域手当支給率0%の地域で8%もの地域手当を支給していることが異常であり、それを改善するのに労使交渉においてその代わりに何かを増額要求するなど、市民から許されることではありません。
さらに、国も財政が逼迫している中で地方への交付金を減らしたいのが本音です。
この議案3号を可決すれば、近隣市と比較し財政的に余裕があると判断され、総務省自治財政局の資料に記載されているように、特別交付税の減額対象となる可能性が大いにあります。特別交付税が減額された際にはその責任をだれが負うのか?
この議案は非常に高いリスクを負っていることをご理解いただきたい。
 市民の代表である議員・議会が最後の門番であります。
市民不在で決まった労使交渉に何の権限があるのか?
我々の名前を書いてくれた一人一人の市民に対し、ぜひ誠実な判断をお願いいたします。
次に議案第30号 平成24年度君津市一般会計予算について、主な反対点を述べさせていただきます。
3款民生費、1項社会福祉費、3目老人福祉費において
はり灸マッサージ施術費用助成事業の支給額が減額、ひとり暮らし老人等福祉タクシー事業に所得制限を設け対象者数を減らす内容が盛り込まれています。
「近隣市とのサービスの均衡」とか財政悪化に伴う「選択と集中」がおもな理由であり、管理職手当を四市の中で最高額にしようとしている中でとても認めるわけにはいきません。
「生涯健康のまちづくり」と逆行することであり、ここを削る前にやるべきことは山ほどあると思います。
 また、人件費には議案3号の改正部分も含まれており、それも含め議案30号には反対いたします。
次に議案32号 平成24年度君津市駐車場事業特別会計について
昨年の決算審査特別委員会も含め、今までに何度も「無人化」を指摘されているにもかかわらず、相変わらず有人の予算を組んでいます。
「年々利用台数が減っている」といい、事業収入を昨年と比較し400万円マイナスで計上しておきながら、支出する分は抑制していません。
収入が落ちているなら無人化し、経費削減するのが当然であり、市民の税金を無駄に使い続けるようなマネは許されることではありません。
有人から無人にするべきと考え、この議案32号には反対するものであります。
なお、ただ今触れませんでしたその他の議案・陳情につきましては、委員長報告のとおり賛成するものであります。
※賛否の結果、すべての議案・陳情が可決・採択されました。