市議会議員として自分の損得だけ考えれば、国政選挙に深入りしない方が良いのかもしれない。
市議というのは地元地域の支援を受けている場合がほとんどです。
住んでいる人には色々な政党の人がいるから国政で「色」を出さない方が得策です。
選挙期間中はブログで書くと選挙違反になってしまうかも。と思い書かずにいました。
私は「ちゅうごあつし」さんを応援しました。
君津市内で応援演説も行いました。内容はだいたい以下のような感じです。
私は「ちゅうごあつし」を応援しています。
それは、彼が信念のある人だからです。
彼は、消費税増税には一貫して反対しています。
増税しないと言っていて増税したのは民主党であり、有権者を裏切ったのは民主党です。
彼は有権者と約束した、「増税しない」という約束を貫いているだけです。
なぜそこまで消費税増税に反対なのか？
増税というのは、子供にも高齢者にも負担を増やす制度です。
それだけじゃありません。
被災者にも負担を増やすんです。
これからようやく、流された車を買おうとか、家財道具を買おうとか、そういった方々にも負担を増やすんです。
皆さんは本当に被災者の方に負担を求めますか？
これは弱い立場の人が苦しむ制度です。
そもそも増税したって税収は増えません。
店で考えてください。
経営が悪化し、資金繰りがくるしい店があったとします。
単純に商品の値段を上げて、経営が改善しますか？
それで収入が増えるならつぶれる店なんてありませんよ。
企業経営だって、無駄を省いたり、質を向上させたりするから改善できるのであって、単純に税率上げれば税収が上がるなんてことにはならないんです。
橋本龍太郎内閣の時に、３％から５％に税率を上げましたが、結果、商品の価格が上がり、個人消費が落ち込み、より景気が悪化し、法人税の税収が減収するという事になりました。
だから、消費税増税はダメだと言っているんです。
ＴＰＰに関しては、マスコミでは農産物の関税の事ばかりを取り上げています。
しかし、物だけではありません。
人・資金・制度、すべてにおいて自由化の名の元に、アメリカ流を取り入れようというのがＴＰＰです。
例えば、アメリカの企業が日本で保険事業に参入する際に、日本の公的な保険、国民健康保険制度がじゃまだと言われれば、それも変えなきゃいけない。
アメリカの経営者が日本の企業を経営するときに、アメリカような解雇権、経営者が労働者を自由に解雇できる制度が必要だと言われれば、それも変えなきゃいけない。
非関税障壁の撤廃、つまり、関税以外にも外国企業が参入するときに「邪魔」となるものがあれば、自由化の名のもとに国内法を変えてでも対応しなければいけなくなるのがＴＰＰなんです！
「交渉すれば大丈夫。」という人がいます。
今、私たちが入っているがん保険は、ほとんどの方が外資系だと思います。
これは日本の保険会社ががん保険を扱うのが、外資系の保険会社より10年遅れさせられたからです。
日本人が入る保険なのに、アメリカからの圧力により日本企業の参入が10年遅れました。
そのぐらいアメリカの圧力というのはすごいんです。
だから、ＴＰＰは交渉参加すら絶対にしてはいけないんです。
決して労働者・市民のためにはならない制度です。
オーストラリアもニュージランドも、アメリカだって、労働組合・市民団体はすべて反対しています。
原発だって、ごく一部の利権のために進めてきた政策です。
日本は地震だけじゃありません。
となりにはミサイルを打つような国だってあるんです。
皆さんは子供が大人になった時に、まだ原発が稼働しているような世の中でありたいですか？
子供自身はそれを選べないんです。
子供は投票に行けません。
大人が大人の責任できちんと選んであげなきゃいけません。
子供たちに、原発の無い世の中を残してあげようじゃないですか。
棄権することなく、必ず投票に行ってください！
よろしくお願いします。
以上。長文を読んでくれた方、ありがとうございました。
※国政選挙では他の市議の方と敵味方に分かれますが、それを市政にひきづるような人はいません。
市政は市政。
それぞれの視点で考え、市民のためになると思えば賛成するし、そうでなければ反対します。