2011年2月23日のブログでも書きました「クロスオーナシップ」の規制。
これに総務大臣でありながら言及したのが原口一博議員です。
以下ウィキからではありますが「クロスオーナシップの規制」について紹介します。
ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、2009年9月に成立した鳩山由紀夫内閣の原口一博総務大臣（民主党）が2010年1月13日の文化通信社のインタビューや、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した。
しかし、これに対し各新聞社は強く反発し、日本新聞協会はインターネットの普及などでメディアが多様化した事などを理由にクロスメディア規制の撤廃を求める意見書を同年3月1日に総務省へ提出した。
原口総務相はこれを押し切り、3月5日には事実上形骸化している現行のクロスオーナーシップ規制について3年後の見直し規定を盛り込んだ放送法や電波法などの改正法案が閣議決定されたが、同年6月に鳩山政権は総辞職して菅直人内閣が成立し、7月の参議院選挙で民主党が大敗して与党が過半数を失った事で、野党の自由民主党が反対するクロスオーナーシップ規制の法制化は目処が立たなくなった。
9月に成立した菅改造内閣では原口が総務大臣を退任し、後任の片山善博は自由民主党の要求に応じてクロスオーナーシップ規制の見直し条項の削除を容認したため、11月26日に成立した（改正）放送法ではクロスオーナーシップ規制の強化が見送られた。
（以上ウィキより抜粋）
私たちはアジア近隣諸国を見て、「情報統制されている」とか「子供のころから間違った情報を刷り込まれてる」と思っているかもしれません。
完璧な「情報操作」「洗脳」とはされている本人が気づかない事。
テレビ局と新聞社が系列関係にあるかぎり、互いの腐敗を報道する事はなく情報は偏ってきます。
実は日本の方が近隣国よりも上手に国民を洗脳しているのかもしれませんね。