あなたはアメリカ人です。
超お金持ちです。
日本の会社を買収し、経営をして、利益を上げようとしました。
運営を合理化し、労働者を解雇しようとしました。
しかし日本では労働者の権利が守られているため、一方的に解雇できませんでした。
「アメリカでは経営者が労働者を一方的に解雇できる自由がある」のに日本ではできないなんておかしい！
と日本国を相手に訴訟を起こしました。
こういう事が起きるのがＴＰＰです。
（現在、韓国はアメリカ企業から訴えられています。米韓ＦＴＡの毒素条項により）
そして、日本の法律を変えてでも、海外からの物・お金・人・権利などが自由に入ってくるようにしなければいけないのです。
「非関税障壁」も無くすというのは、そういった権利なども邪魔であればどかすという事です。
アメリカの保険会社が参入するのに、日本の国民健康保険等が邪魔であれば無くす。
アメリカの富裕層が日本企業を買収するのに、労働者の権利が邪魔であれば無くす。
もちろん、公共工事にだって外国企業が参入できるようになるんです！
ニュージランドもオーストラリアも、アメリカだって労働者団体は反対しています！！
日本の労働者はここで反ＴＰＰを明確にしなければ、必ず後悔します。