憲法改正の論議が高まっています。
宮崎駿がスタジオジブリの小冊子で憲法改正に反対を表明し、一部で大きな話題となっています。
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現行の日本国憲法前文は「日本国民は」で始まるのに対し、自民党の改憲案は「日本国は」で始まる。
東京新聞の社説を読むと改憲に対する心配と言うより、不安と恐怖を感じてしまいます。
東京新聞の社説はこちら
私は憲法96条を改正し、憲法改正のための要件を緩和する事には反対です。
理由は日本のマスコミにはクロスオーナーシップの規制が無いために、一つのメディアグループがテレビ・ラジオ・新聞社を所有することができます。
その結果、同じ意向の報道をすることになり、国民をどうにでも扇動することができます。
このような状態での改憲要件の緩和は、より一層マスコミの影響力（＝メディアグループ会社の影響力）を強める事になり、非常に危ういと思います。
改憲要件を緩和するのであれば、欧米諸国同様、マスメディア集中排除の原則の観点からクロスオーナーシップの規制をしてからと言うのが最低条件だと思います。
７月１２日の記事で書きましたが、普通なら政権がひっくり返るようなネタが公にされてもマスコミの扱い方ひとつで「小さな出来事」になってしまいます。
マスコミが、「今回の選挙の争点はアベノミクスに対する是非」と言えばそうなるし、「原発再稼働に対する是非」と言えばそうなる。アナウンサーに喋らせるセリフひとつでどの政党に有利になるか誘導できます。
それに踊らされないような国民に私たちがならなければなりません。
（以下、参考までにウィキより。）
ヨーロッパ先進国やアメリカ合衆国では「クロスオーナーシップ」を制限・禁止する制度や法律が既に制定されている。
日本では「クロスオーナーシップ」が温存されているが、2009年9月に成立した鳩山由紀夫内閣の原口一博総務大臣（民主党）が2010年1月13日の文化通信社のインタビューや、2010年1月14日の外国特派員協会での会見で「クロスオーナーシップ」禁止の法制化を行うと発言した。
しかし、これに対し各新聞社は強く反発し、日本新聞協会はインターネットの普及などでメディアが多様化した事などを理由にクロスメディア規制の撤廃を求める意見書を同年3月1日に総務省へ提出した。
原口総務相はこれを押し切り、3月5日には事実上形骸化している現行のクロスオーナーシップ規制について3年後の見直し規定を盛り込んだ放送法や電波法などの改正法案が閣議決定されたが、同年6月に鳩山政権は総辞職して菅直人内閣が成立し、7月の参議院選挙で民主党が大敗して与党が過半数を失うねじれ国会となり、法制化は目処が立たなくなった。
9月に成立した菅改造内閣では原口が総務大臣を退任し、後任の片山善博は自由民主党の要求に応じてクロスオーナーシップ規制の見直し条項の削除を容認したため、11月26日に成立した（改正）放送法ではクロスオーナーシップ規制の強化が見送られた。
※普通なら全テレビ局で連日追及されている→献金要求。