9月議会の時に修学旅行のキャンセル料については国のコロナ対策の補助金を使えることになり、補正予算が組まれ教育福祉常任委員会で審議しました。
この委員会審議の中で、
・キャンセル料は宿泊業者やバス会社に支払うものではなく、代理店の企画料であること
・代理店によって金額に差があること
がわかりました。
地元企業の中にはキャンセル料なしのところや金額の少ない代理店もありました。
国の見ている方向が大手旅行代理店中心のように思えてなりません。
ほぼすべての業種がコロナの影響を受けている中で、国の経済対策が観光業に偏っている感はあると思います。
出来ればすべての事業者に対して効果があるような、例えば
・消費税の対象を現状の年収1000万以上から〇億円以上にする。
・予定納税を免除する
・借入金の返済を長期猶予できるようにする。
などしてくれれば中小零細企業は助かります。
成人式がキャンセルとなり貸衣装のキャンセル料が発生してしまった新成人もいるでしょう。
この費用は個人の出費であり、家庭の出費です。
コロナによる行政の判断により、本人には一切責任の無いところで発生した出費です。
これこそ補助をしてあげるべきです。
ひとり親家庭に追加で給付金が5万円出ても、成人式の貸衣装のキャンセル料で出て行ってしまえば、本来の支援目的をはたせません。
国の第3次コロナ対策補助金で対応できるので市の財政には問題ありません。
やれない理由はないと思います。
新潟県新発田市や鹿児島県湧水町のように貸衣装のキャンセル料助成制度を市に提言しました。（提言しかできず申し訳ない。。）
新発田市レンタル衣装キャンセル料助成金
できないならできない理由をしっかりと説明したほうがいいと思います。
「なお、振袖のキャンセル料等の補償はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。」
だけではあまりに冷たい。。