↓一年前、平成２３年３月議会の議事録より抜粋です。
２番（須永和良君） ぜひ、この公の場でおっしゃったので、厳しい残土条例をお願いします。
続きまして、大綱３、細目１、自主財源の確保についての自動販売機の契約についての２次質問を行います。
先ほど、自動販売機は36施設で75台とお答えをもらいました。
行政財産の目的外使用の許可という方法で使ってもらっているという形なんですが、自販機を置いているスペースというのは市民の財産であり、市には市民の財産を管理する義務があります。
有効に活用するためにも、他市でも行っているような入札による契約に切り替える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
総務部長 お答えいたします。
平成18年の地方自治法の改正によりまして行政財産の利用が緩和されました。
その用途または目的を妨げない限度において貸し付けができるということになりました。
そういった中で、他市におきましても、行政財産の目的外使用の許可により設置をさせていた自動販売機につきまして、これを入札方式による契約に切り替えたところ増収になったというふうなことも聞いております。
そういったこともございますので、これについては他市の導入事例等を参考に検討してまいりたいというふうに思いますが、現在、福祉団体あるいは地元商店などに設置を許可をしているという施設もございますので、一律に入札方式というふうな方法をとれるかどうかというのがございますので、その辺も含めまして、今後、検討を早急にしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
以上抜粋。（このあともやり取りは続きます）
で、２４年度より一部が入札方式に変わりました。
その結果…
使用許可から貸付契約に切り替えたもの、１５施設２０台。
今までの使用料 １２４，４３８円
新しい貸付料 ３，４３８，６６０円
差額、３，３１４，２２２円の税外収入が生まれました！（２７．６倍）
ちなみに
年間 252円の使用料だった所が、入札により年間 692,400円の貸付契約なった場所もありました。
今まで安く使ってた方には恨まれるかもしれませんが…
全台が切り替われば年間700万円以上の収入が見込めます。
市民全体の福祉のために増えた収入を有効に使っていただきたいと思います。
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