多くの市町村に、自治会または行政区があり、自治会長または区長がいます。
自治会長（区長）は市政協力員として市長から委嘱を受けている場合がほとんどです。
つまり非常勤の公務員扱いです。
市町村によって差はありますが君津で言えば、年間の市政協力員報酬は自治会の戸数によっても大きく変わり、年15万円程度～年80万円程度まであります。
（富津では年間100万円を超える場合もあるそうです）
多くの公共施設・学校・消防団などが統廃合される中で、この自治会組織の統廃合や会計の話、市政協力員報酬の話は「タブー」のような扱いをされてきました。
それは議員が選挙の時に「自治会推薦」などを受けてきた流れによるものです。
（実際には非常勤の公務員である自治会長（市政協力員）が、その地位を利用して選挙運動をすることは違法です）
自治会長の高齢化に伴い、自治会加入率の低下など様々な問題が起きています。
・地域内を全戸訪問し自治会加入を促進する業務を「緊急雇用制度」をつかって行う。
・自治会長と市政協力員を切り離し、市政協力員は若い人を任命する。など
簡単にはいきませんが、早く変革をしなければもっと苦しむ事になると思います。
タブーだったかもしれませんがスイマセン。異端児なんで…。