書くのも嫌なぐらいがっかりしてましたが…書きます。
今までも書いてきたように、ＴＰＰには反対です。
今の林業を見ればわかります。
1951年、占領下で日本が関税自主権も失っている中で、丸太の関税がゼロになりました。
日本では関税ゼロにするのが善で、高い関税が悪のように言われていますが、そうでしょうか？
関税自主権こそ独立国家の証しである。という人もいます。
1964年、外貨割当制度がなくなり、製材の関税もゼロとなり、木材の完全自由化が完成し、今や合板の関税が5％残るだけとなっています。
結果、日本の林業は壊滅的打撃を受け、森林は荒れ、その機能を維持できなくなりました。
森林の持つ機能、浸食防止・洪水緩和・水質浄化・水資源貯留などを貨幣価値に換算すると年間約70兆円です。
森林機能の評価額
森林＝国土を守れなかったことで護岸工事や山の崩落、ダム建設など多額の支出が発生してきたとも言えます。
農業も同じです。
今、ＴＰＰの議論において農業を守るかどうか？みたいな論点にされています。
よく「日本の農業は保護され過ぎ」などと言っている方がいますが、勉強不足だと思います。
イギリスやフランスの農家が所得の何割を補助金でもらっているか調べた方が良いと思います。
「自分の国で食料を作る」というのは有事の時の国防です。
問題は補助金の出し方にあると思います。
私は「農業を守る」のは当たり前だと思ってますが、「農協を守る」のは間違っていると思います。
農協は一度解体し、葬儀業や不動産業、旅行業などは民間企業に売却してその利益を会員に返すべきだと思います。
農業と直接関係ない事業が増え、組織が巨大化しすぎたことで、民業圧迫もしているし、「農家のための農協」ではなく「組織維持のための農協」になっていると思います。
農協が持つ「票」を恐れて物を言えない国会議員が多すぎる事も大きな問題です。
以前、12月7日や12月23日のブログでも書きましたが、
ＴＰＰは関税撤廃よりも「非関税障壁の撤廃」こそがおそろしい事です。
非関税障壁の撤廃、つまり、関税以外にも外国企業が参入するときに「邪魔」となるものがあれば、自由化の名のもとに国内法を変えてでも対応しなければいけなくなるのがＴＰＰです。
「交渉すれば大丈夫。」という人がいます。
今、私たちが入っているがん保険は、ほとんどの方が外資系だと思います。
これは日本の保険会社ががん保険を扱うのが、外資系の保険会社より10年遅れさせられたからです。
日本人が入る保険なのに、アメリカからの圧力により日本企業の参入が10年遅れました。
日本人が幸せと感じる価値観と、アメリカ人が幸せと感じる価値観は同じではないと思います。
アメリカと全く同じルールにして日本人は幸せになれるでしょうか？