（できれば前回のブログ記事をお読みになってから読んでくださいませ）
明日、本会議で採決される陳情の一つに、新千葉県たばこ商業協同連合会から出された、
陳情7号「君津市における、受動喫煙防止対策に関する陳情」があります。
陳情文書の全文はこちらから読むことが出来ます。
主旨は二点。
１、受動喫煙防止対策は自治体独自で対策するのでなく国の議論を待って国で決まったことを導入してほしい。
２、事業者のおこなっている自主的な受動喫煙防止活動を理解してほしい。
という事です。
２点目は問題ありません。
問題は１点目。
まず、この陳情文書には受動喫煙防止「対策」と書かれています。
「対策」ですから、灰皿をなくしたり啓発ステッカーを貼ったりという事も含まれます。
君津市はすでに独自でこのような受動喫煙防止対策をおこなっていますので、この「国と歩調を合わせた対策を求める」陳情が採択された場合、今までやってきたこれらの事をすべて廃止しなければつじつまが合いません。
いままでの独自対策をやめることが市民の望みでしょうか？
さらに、自治体が独自に受動喫煙防止対策をおこなうことは法律で認められた権利です。
「この権利を放棄しなさい」というのがこの陳情です。
君津市は国の基準に上乗せして残土条例を作りました。
他にも上乗せ条例・横出し条例は多々あります。
もしこの陳情を採択してしまうと「なぜタバコだけ国に合わせるのか？」と矛盾が生じてしまいます。
この陳情を採択しなくても国と合わせることはできます。
しかし採択してしまえば独自の対策をすることはできなくなります。
つまり「不採択」にしておけば今後君津市を取り巻く状況がどのように変わっても対応できるのです。
当然「不採択」になると思っていましたが、委員会では討論もなく「採択」となったようです…。
私個人としてはなぜこの陳情を「採択」という判断をするのか理解できません。
しかしあくまでも委員会の段階ですので、本会議までに様々なことを調査して判断が変わることもあり得ます。
君津市は健康都市宣言をしています。
特定検診の項目も国基準より多いです。
健康増進運動もしてるし、健康マイレージも始めました。
受動喫煙防止対策だけが国と同じじゃなきゃいけないなんて矛盾してませんか？
明日の本会議でこの陳情7号の採決がどのようになるのか、不安です。。