またまた久しぶりの更新となってしまいました。
都知事選が始まりましたね。
今回の都知事選におけるマスコミの報道の仕方はあまりにも露骨だと思います。
脱原発が「争点」としてふさわしいかどうか？
「争点」というのはマスコミが決める物ではないと思います。
一人一人の有権者が自分にとって大事だと思う事で比較していけば良いのではないでしょうか。
「争点」は有権者が決める物であり、各個人によって違って当たり前のものだと思います。
マスコミの方向付けに気を付けたいものです。
細川候補の佐川急便からの一億円借り入れ問題は、20年以上前でしかも時効です。
これを執拗に報道することは選挙妨害というか犯罪に近いような気がします。
例えば、犯罪を犯し服役して刑を終えて出所した人を、「あいつは犯罪者だ！」と執拗に追いかけるのと同じではないでしょうか。
せめて桝添候補の姉の生活保護受給問題も取り上げなければフェアでないと思います。
元衆議院議員で細川候補の佐川一億円問題を追及した白川勝彦さんのブログを紹介します。
白川勝彦さんのブログ
1月18日の記事の中から一部抜粋
細川氏の佐川急便からの1億円問題は、政治的にも法律的にも、社会的にも完全に決着がついた問題なのである。私は、これをまず、明確に言っておきたい。時効となった問題を執拗に言及するのは、フェアではない。まさに“為にする言動”である。自公“合体”政権の廻し者の見苦しい言動である。菅官房長官は、猪瀬前都知事の倍の金額だと言っていたが、猪瀬前都知事の場合は、収賄罪に該当する惧れのある金品の授受なのだ。
細川氏の1億円には、そういう問題は全くなかった。まさに昭和57年の、細川氏の個人的な金銭貸借問題であった。追及した自民党も、1億円が個人的な金銭貸借問題であることを前提に、細川氏が言っていたように、本当に返済したのかどうかを問題にしていたのだ。細川氏は平成6年4月8日に首相辞任表明をしたが、問題はこの1億円問題だけではなかった。細川氏が首相を辞任をしたのであるから、自民党も、それ以上細川氏の政治責任を追及するつもりはなかった。要するに、政治的には決着のついた問題なのだ。それから20年も経ったいま、この問題の説明責任があるなどというのは、噴飯ものである。
仮に、細川氏の東京佐川急便株式会社からの1億円問題に法的な問題があったとしたら、それは税務上の問題であった。そして、自民党はそこまで問題にするつもりはなかった。それは、税務当局の守備範囲であった。そして、税務当局がそれを問題にすることもなかった。だから、法律上も完全に時効なのである。政治的にも法律的にも既に時効となっているのだから、社会的にも、この問題は過去の問題なのだ。それを殊更に、重大事のように言及するのは、まさに体制側の廻し者の言動である。
以上抜粋終わり。
細川候補がＢＰＯに訴えたら面白い。