君津市のホームページに大変重要な事が２件、公表されました。
一つは、「ファシリティマネジメントの推進と君津市公共施設マネジメント基本方針の公表について」
ファシリティマネジメントの推進について（君津市ホームページ）
一部抜粋すると、
本市では、経営資源である公共施設資産を長期にわたって有効活用すること、つまりは、「活用性が低い経営資源を持たないこと」と「持つべき経営資源は、長期にわたり最大限に活用すること」を推進し、公共施設資産を所管を超えて総合的に管理し、全体として最適化を図り、施設を効率的に運用する目的から、ファシリティマネジメントを推進してまいります。
（抜粋終わり）
つまり、取捨選択しなければいけない時期、状況になっているという事です。
二つ目は、「事務事業総点検結果の公表について」
事務事業の総点検結果（君津市ホームページ）
これは、株式会社 日本能率協会総合研究所という所に約６５０万円で委託して評価してもらった結果です。
50の事業が廃止、159の事業が見直しと評価されました。
この結果＝即廃止という事ではありません。
しかし、結果を全く無視するのであれば評価を委託した意味がありません。
この結果を受け、どう経営改革を進めるかが重要だと思います。
この二つの件からもわかるように、君津市の財政状況というのは「厳しい」ということです。
事業を廃止すれば必ず市民の方にも、何らかの影響が出ます。
でもそれをしなければならない。
そんな時こそ、正しい情報をもとに正しく危機感を持ってもらうために「財政危機宣言」のようなものを出してから経営改革に着手すべきだと思います。
政治家が保身だけを考えた場合、「何を言っても選挙で勝ちさえすればいい」という思考になります。
現在の有権者に嫌われないようにするには、ツケを子供世代に先送りにするのが一番簡単です。
そうなると経営改革は進みません。
