今日の読売新聞です。
人口40万人以上の松戸・市川とはりあえるなんて…。(+_+)
こんな好待遇でありながらなぜ議案3号のような案件があがってきたのか？
これは「地域手当」と「職員組合」にあります。
国家公務員の地域手当支給率０％でありながら、市町村で地域手当を支給しているのは千葉県内で、冨里３％、芝山３％、君津８％のみ（22年4月1日現在)です。
千葉県のホームページから見れます。
国の支給率を超えて地域手当を支給していると「財政的に余裕がある」とみなされ、国からの特別交付税を減額される可能性があります。
財政的に厳しくなってきた君津市としても地域手当は減額したい。
そこで職員組合との労使交渉となります。
その交渉の中で地域手当を減額する代わりに出てきたのが、管理職手当の増額と言うわけです。
地域手当は無くて当たり前。
代わりになにかを増額してくれと言う交渉自体市民感覚からはずれています。
職員組合が「市民のために働く人たちの組織」なら、
「地域手当を減額していいから、高齢者福祉サービスを維持してほしい」
ぐらいの滅私奉公の心意気があって欲しいと思います。
市民目線と職員目線に、目線の高さの違いが無いようにしていただきたいと思います。
※管理職手当の増額理由を「士気高揚」とするのであれば、
管理職になり手がいない（士気が下がっている）のなら、若手をどんどん管理職に上げればいいし、民間から公募してもいいと思います。優秀な民間企業経験者が管理職として行政に入る事は非常に良い刺激になると思います。