１１月２８日に行われた県議会で、私たちの会派「千葉新政策議員団」の代表質問に登壇しました。その内容をブログで紹介していきたいと思います。
― 財政運営の考え方を確認 ―
令和8年度千葉県当初予算の編成方針について質問しました。
県が示した予算要求通知では、社会保障費などの義務的経費の増大や物価上昇といった厳しい財政環境の中でも、「真に必要な県民サービスの維持」と「総合計画に沿った重点事業の推進」を図る姿勢が示されています。あわせて、行財政改革やDXの推進、県有施設の長寿命化など、将来負担を見据えた取り組みも打ち出されています。
私が注目したのは、事業見直しの基準が変更された点です。
これまで（令和6年度まで）は、義務的経費を除く任意的経費について一律10％削減が求められてきました。しかし、令和7年度・8年度の通知では、この一律削減を行わず、「前年度当初予算を基準に、当然増減分を除いて見直す」と基準が明確に変わっています。
そこでまず、なぜ見直し基準を変更したのか、今後どのように事業の見直しを進めるのかを県に質問しました。
県の答弁では、これまで厳しい財政状況の中で新たな行政需要に対応するため、一律削減による見直しを進めてきたものの、既に不断の見直しを重ねてきたことや、近年の物価・労務単価の上昇を踏まえると、一律削減を続けることで県民生活に支障が生じる恐れがあるため、削減の目安を示さない方針に転換したとの説明がありました。
今後は、各事業の必要性や緊急性、県民生活への影響を十分に考慮し、将来の千葉県の発展につながる事業に重点配分していくとしています。
次に、歳入確保策について、行財政改革計画の改訂前と改訂後の実績・目標を確認しました。
改訂前（令和4～6年度）では、滞納整理の促進により県税徴収率が0.26ポイント改善し、収入未済額が約12.5億円縮減されたほか、未利用県有地の処分約18.2億円、使用料・手数料の見直し約1.8億円など、合計で約33億円の自主財源を確保したとのことです。
改訂後（令和7～10年度）では、徴収率をさらに0.15ポイント改善させ、未利用県有地の処分や使用料・手数料の見直し等により、4年間で40億円の自主財源確保を目標としています。
これに対し私は、自主財源40億円という明確な数値目標を掲げた点は評価できると意見を述べました。
厳しい財政状況だからこそ、安易な一律削減ではなく、必要な県民サービスを守り、将来につながる事業に重点化する姿勢が重要です。
今後も予算の中身を丁寧にチェックし、県民の皆さんに分かりやすく伝えていきます。
