君津市は普通交付税の不交付団体です。
自前の財源がある＝国からの交付金をもらう必要が無い。とも言えますが、
自前の財源がある＝国からの交付金をもらう事が出来ない。とも言えます。
富津市のニュースを見てもわかる通り、これからは財政力指数が高く、国からの交付金をもらえない市ほど財政運営が厳しくなります。
前のブログでも書いた通り、新日鉄住金株式会社の中期経営計画では、高炉、転炉、連続焼鈍設備を休止していくとあります。
以下抜粋。
ａ.君津
(a)高炉２基体制への移行（第３高炉休止） （休止時期：2015 年度末目途）
(b)１製鋼整流化対策
a)第５連鋳機休止 （ 〃 ：2014 年度上期目途）
b)転炉１基操業への移行（転炉１基休止） （ 〃 ：2016 年度１／四期目途）
新日鉄住金株式会社の中期経営計画全文はこちら
もう一つ重大な点は法人市民税の一部国税化です。
今まで君津市は鉄鋼関連企業の皆様から多額の法人市民税をいただいていました。
その一部が国税として国にとられてしまうのです。
国がとった分は地方交付税として各自治体に交付されますが、君津市は不交付団体であるためもらえません。
不交付団体である君津市は「法人市民税の一部国税化」の影響をもろに受けるのです。
詳しくは総務省の法人税改正のページへ
君津市は平成24年度に中期財政計画を作成していますが、ホームページでは公表していません。
先送りする事は市民にとっては損にしかなりませんが、公表しない事が得になる方がいるのでしょうか？