さて、今回の議会には期末手当に関する議案が三本出ています。
議案８号 一般職の職員の給与等に関する条例及び君津市任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは人事院（国）の勧告に基づき、期末手当、勤勉手当、任期付職員の月額給料を増額するもので、「国からの勧告に従っている」という大義名分のあるものです。
議案９号 議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について。
これは一般職の職員の期末手当を増額するのにあわせて、議員の期末手当も同様に増額しようとするものです。
人事院の勧告というのは職員に対してだけなので、議員には関係ありません。
一般職の給料等と連動するのであれば、減額した時には議員も減額しなければなりませんが、過去の議員報酬の推移をみても連動してきた様子はありません。
近隣市でも同様の議案を提出している市はありますが（富津市は出していません）、近隣市と横並びにするべきであるならば、政務活動費においては君津市だけが高い事の説明がつかなくなります。
議案10号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について
これは一般職の職員の期末手当を増額するのにあわせて、市長、副市長の期末手当も同様に増額するものです。
人事院勧告は特別職まで対象としてはいませんが、過去の推移から、市長、副市長は一般職の給料の増減と連動させる傾向（一般職が減額の時は特別職も減額）があることから、一定の理解ができます。
ただ、現在の財政状況が裕福なのか、厳しいのか、によっても判断は変わると思います。
この三つの議案、８、９、１０号は、１２月８日（月）１０時～行われる総務常任委員会で議論されます。
傍聴が出来ますので、お時間のある方はぜひ傍聴に行くことをお勧めします。
君津市役所８階、議会事務局に９時４５分ぐらいに来ていただき、簡単な受付をすれば見る事が出来ます。
君津市ホームページ、議会の傍聴について。