前回の続きです。
衆議員選挙では自民党と共産党の一騎打ちです。
しかし、先日おこなわれた君津市長選挙では、共産党が自民党推薦の現職を支持したと、私は個人的に分析しています。
その理由が現職鈴木市長と君津市職員組合の関係にあると思います。
前回のブログでも書きましたが、君津市では庁舎内で政党機関紙の勧誘や配布、集金の実態があります。
これについては「行橋市 市議会議員 小坪しんや」さんのブログに漫画でわかりやすく書いてありました。
こちらから見れます。面白い。
君津市においては現状、実態が見受けられるが禁止していません。
職員組合との労使交渉が必要な職員給与については、過去に日本一と報道された事実はあるものの現在は日本一ではありません。しかし、
特殊勤務手当の種類が21種類もあります。県内36市の中で20種類以上あるのは１２市です。
自宅に対する住居手当てを支給しているしは、県内３６市の中で１４市です。
地域手当については、29団体で支給していますが、このうち国の支給率を超える支給率で支給している団体は、9団体（8市1町）で、君津市も含まれます。
職員互助会に対しても公費を支出していますが、互助会会員一人当たりに対する公費支出額は、県内では我孫子市、市原市について三位です。
公費を伴う個人給付事業の種類も近隣市より多く、結婚祝い金、出産祝い金、慶弔金、退会給付金、災害見舞金、入院・疾病見舞金、人間ドック補助、永年勤続給付、保養施設利用補助、です。
退会給付金と永年勤続給付に公費支出しているのは県内５３団体の中で９団体のみです。
給料は手当てを含まない額、給与は手当てを含んだ額です。
君津市は職員の平均年齢が若いので平均給料は低くなります。
平均給料月額（手当てを含んでいない）が全国で〇番目に低いというのは、平均年齢が若いので当然です。
比較するならば、君津市の２５歳の職員給与と富津市、木更津市などの２５歳の職員給与を比較するといった、
①同年代で、
②他市と
③同じぐらいの役職で
④手当ても含んだ総額で
比較したほうが良いかと思います。（作ってみます）
投票率が低くなればなるほど、市の正規職員、非常勤職員、その親族の方の票は重みを増します。
だから政治家は公務員の給与等に言及することを避けるようになるのです。
参考資料：千葉県市町村課のページ