今日商工会議所だよりが送られてきました。
その中にこんな記事が・・・。
冒頭の文章には・・・
この不信感と不快感というのは誰に対してなのでしょうか？
現職鈴木市長と争った二人の候補に対してだとしたら、大きな間違いをしています。
まず、商工会議所の会員にも色々な方がいて、財政危機を訴える候補者を応援した方もいるはずです。
それでありながら、商工会議所だよりに個人的な不信感と不快感を書いた文章を折り込む事に問題はないのでしょうか？
商工会議所には君津市から１８００万円の補助金が出ています。
間違え１、最初に財政危機を訴えたのは君津市財政部です。下の写真は平成２４年に君津市が作成した、平成２５年から３年間の財政見通しです。
「早晩、財政再生団体へ近づくことが危惧される危機的状況にあります」と書いています。
間違え２、財政力指数が高くても財政運営は厳しい。
君津市の財政力指数0.99は７１位ですが、鴨川市は財政力指数0.53で６９３位です。
鴨川市は国から地方交付税を４７億円もらっていますが、財政調整基金は２７億円（君津市以上）もあります。
東北の自治体などに多くみられる傾向ですが、財政力指数が低い方が国からの地方交付税を多くもらえるので余裕のある財政運営ができるのです。（これは国の制度にも問題があると思います）
財政力指数というのは自前の財源がどれくらいあるか、という事を基準にしています。
わかりやすく言えば、所得の高い人は破産しないか？という事です。
所得が高くても、別荘をいっぱい建てたり、お手伝いさんをたくさん雇ったり、高級車を何台も買ったり、贅沢をしていれば破産しますよね。
つまり財政力指数では財政運営が厳しいかどうかは判断できないのです。
間違い３、行政改革推進懇談会の議事録。１０月２６日のブログにも書きましたが、もう一度書きます。
8月5日に行われた行政改革推進懇談会の議事録より。
千葉大学 法政経学部教授、大塚成男教授の言葉を以下に抜粋。
私自身、この行政改革推進懇談会に参加させていただき何度か発言をさせていただいているのですが、その中で正直、非常に危惧しているのは、君津市、財政的に非常に厳しいのですが、厳しいことをあまり外に出したがらない雰囲気なのです 。
先ほど大浦委員のお話にもありましたとおり、君津市は不交付団体になりました。
これは極めてミスリーディングな、市民の方に誤解をさせる情報が広まってしまいました。
不交付団体になったという記事が出たというこは、 自力で財政的にやっていける自治体だと新聞に書かれてしまったということです 。
つまり 、君津市は自分のお金でやっていけると市民の方は思います。
記事の中身まで踏み込んで読まない方も、 君津市は安定だ 、お金があるんだと思われるのはとんでもない話です。
抜粋終わり。
ちなみに、君津商工会議所の会頭も行政改革推進懇談会の委員になっています。
というわけで不信感や不快感を覚えるなら、君津市財政部や千葉大の大塚教授に対してでしょうか。
次回号に、商工会議所会員の皆様に対し訂正文を載せるのがスマートかと思います。
※そんな行政改革推進懇談会が１２月１９日（金）１０時～あります。傍聴できます！
１９日金曜日の行政改革推進懇談会の案内はこちら