事業計画の根本が代わっても新たな試算をせず、事業を継続させることが「経営的視点」でしょうか。
(仮称)清和観光交流センター事業は、平成22年の交通量のデータをもとに、入込客数や農家レストランの売り上げを試算しています。
しかし、その後大きく交通量が減ってきています。
執行部は「13％減少」と答えましたが、これは測定する場所が違います。
実際にはどのくらい交通量が減っているのでしょうか。
これが交通量の測定場所を示しています。
東粟倉と豊英では、豊英の方が交通量は減ります。（途中に集落があったり、松丘に抜ける道が間にあるため）
平成２２年は東粟倉と豊英の両方の場所で交通量調査をしました。
平成２５年の県の調査は東粟倉だけです。
表にすると・・・
この表からＸを計算します。
すると・・・２９９８台になります！
市は３６８２台で計算してますから、客数・売上・施設の規模、すべてに再度試算が必要なはずです。
それとも赤字補てんで税金を投入するつもりなのでしょうか。
１０年後には清和地区に残る負の遺産にならないでしょうか。
建設を止めるには市民の方の声が必要です。
・清和観光交流センターを建設してしまうと、学校の整備や公民館施設の整備など、清和地区の新たな施設整備への予算は組めなくなる可能性が高い。
・今ある自然休養村を廃止するには国にお金を返さなければならない。また解体費用の見積もりをしていない。
・運営主体が決まっていないのに建設した例はない。