６月２９日に行われた一般質問では、市街化区域の拡大について質問をしました。いままで県は「人口が減ってるから市街化区域は拡大しない」という態度でしたが、かなり前向きな答弁を引き出せました。
知事答弁として
・駅徒歩圏内等の利便性の高い市街化調整区域においては、都市計画区域マスタープランとの整合や、住民の合意形成、計画的な市街地開発の見通し等を確認した上で、市街化区域への編入について検討
という答弁があったのは大きな前進です。今後石井市長とも連携して、要件をクリアできるように進めていきたいと思います。
以下に都市計画についての質疑応答の全文を掲載します。
須永
次に、都市計画について２点伺います。
国全体で人口が減少しているとしても、自治体単位では人口が増加している自治体もあります。県内でも、袖ケ浦市や木更津市は人口が増加しています。
アクアラインの着岸点に位置する君津市も人口増加に転じるポテンシャルを持っていますが、新たな住宅用地が足りません。
住宅金融支援機構と、全国の金融機関が提携して取り扱う全期間固定金利型住宅ローン「フラット３５」の利用者調査というものが公表されています。それによると、注文住宅を取得した人の平均敷地面積は、２０１１年で２６１．７平方メートルだったのに対し、２０２１年には２８４．１平方メートルと広くなっています。
この傾向は、敷地付き注文住宅でも同じです。マイカーの大型化や生活スタイルの変化により、以前より広い敷地が求められていることがデータからわかります。
つまり、昔の狭い区画の市街地では、今のニーズには合わないのです。
人口が減っているから、既存の市街化区域で十分だろうというのは間違いです。そこで、生活利便性の高い地域は市街化区域の拡大が必要だと考えますが、見解を伺います。
また、近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するため、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進など、安全なまち作りのための対策を講じるために、令和4年4月1日から都市計画法の一部が改正されました。
この改正により、ハザードエリア内の開発行為は厳しく制限されましたが、浸水想定区域における開発行為の制限とはどのようなものか伺います。
答弁（知事）
須永和良議員のご質問にお答えをいたします。
都市計画についてお答えいたします。市街化区域の拡大についてのご質問ですが、地域の事実、実情に応じた暮らしや産業の基盤作りを進めていくためには、市街化区域と市街化調整区域を適切に設定し、計画的に市街地整備の進展を図ることが重要であると認識をしています。
駅徒歩圏内等の利便性の高い市街化調整区域においては、都市計画区域マスタープランとの整合や、住民の合意形成、計画的な市街地開発の見通し等を確認した上で、市街化区域への編入について検討することとしています。
今後も地元市町や関係機関と連携を図りながら千葉県都市作りビジョンの方向性を踏まえ、利便性の高い地区については、市街化区域の拡大を検討するなど、計画的な市街地開発を適切に誘導してまいります。
答弁（都市整備局長）
都市計画について開発行為の制限に関するご質問にお答えいたします。
近年の頻発、激甚化する自然災害に対応するため、昨年4月に都市計画法の一部が改正され、災害レッドゾーンにおける開発の原則禁止や、浸水ハザードエリアにおける開発の厳格化が図られたところです。
特に市街化調整区域内の浸水想定区域において、市街化に近接する既存集落内で住宅等の開発行為を行う場合には、地盤の嵩上げや、避難場所への確実な避難誘導などの対策が行われることを条件に、許可することとしております。
今後とも、安全安心なまちづくり推進のため、適切な開発許可制度の運用に努めてまいります。私からは以上でございます。
以上が都市計画についてのやり取りです。
