代表質問で取り上げた君津市内最終処分場の問題について紹介します。鴨川メガソーラーのように多くの人に知ってもらうことで、何としてでも第４期増設を止めたいです。
産業廃棄物最終処分場直下でPFAS検出 ― 県の姿勢を問う
君津市内にある産業廃棄物最終処分場の直下を流れる河川で、市民団体が実施した水質検査により、有機フッ素化合物（PFAS）が検出されました。
検出されたのはPFOAで、その濃度は320ナノグラム／リットル。これは、今年6月に環境省が定めた公共用水域・地下水における指針値（PFOS・PFOA合計50ng/L）を6倍以上も上回る、明らかな異常値です。
PFASは自然界には存在しない人工化学物質であり、検出されたという事実そのものが、何らかの汚染源の存在を強く示唆します。
しかも今回は、産業廃棄物最終処分場の直下という極めて限定された地点での検出です。
浸出水や地下水流動など、処分場由来の影響が想定される状況であり、県には原因究明の責務があると考え、議会で質しました。
これに対し県は、「市民団体が調査を行ったことは承知している」としたうえで、
県が水質汚濁防止法に基づき実施している常時監視では、下流域の御腹川橋や周辺井戸では指針値超過は確認されていないと説明しました。
そして、問題の地点でPFASが検出された原因については「分からない」としつつ、「健康被害の未然防止の観点から、今後もモニタリングを継続する」と述べました。
しかし、下流で超過がないことは、上流・直下で異常値が検出された理由の説明にはなりません。
そこで私は再質問として、核心を突く問いを投げかけました。
再質問「処分場が発生源である可能性はあるのか」
有機フッ素化合物は自然界に存在しない以上、「なぜ、そこに存在したのか」を説明することこそが、処分場を監督する県の責務です。
にもかかわらず県は、「個別の発生源の可能性については答えを差し控える」と述べ、水道水源のモニタリングを続けるとの一般論に終始しました。
しかし、これは論点のすり替えです。
問題にしているのは水道水の安全性だけではありません。処分場が適正に管理されているのか、漏えいが起きていないのかという、県の監督責任そのものです。
さらに重大なのは、県自身が過去に、この処分場でPFASを用いた漏えい検証を行っているという事実です。
平成24年、千葉県環境研究センターはこの処分場を調査し、「浸出水が地下水に漏えいした可能性が非常に高いと判断された。
有機フッ素化合物は、漏えいの検出を感度良く行え、組成の比較により汚染源の推定が可能である」と明確に記載しています。
つまり、PFASは処分場からの漏えいを検出する“指標物質”になり得ると、県の専門機関自身が認めているのです。
今回、まさにそのPFASが処分場直下の河川で高濃度検出された以上、再度、内部保有水の漏えいが起きている可能性を否定できない状況です。
環境基本法第4条は、「科学的知見の充実の下に、環境の保全上の支障が未然に防がれること」を基本理念としています。
住民が自費で行った調査で異常値が示されているにもかかわらず、「下流で問題がないから」と原因究明を行わない姿勢は、予防原則にも、県の道義的責任にも反します。
自然界に存在しない物質が、処分場直下で検出されている。
この事実を重く受け止め、県は直ちに独自調査を行い、処分場との関連性を科学的に検証すべきです。
それこそが、県民の命と水環境を守る行政の責務だと、私は強く求めました。
