１２月定例会の会派代表質問の内容を紹介させていただきます。
猛暑対策と鳥インフルエンザ予防について、農業を守るための県の取組を質問しました。
近年の記録的な猛暑は、水稲の生育に深刻な影響を及ぼしています。高温障害を防ぐためには、これまで以上にきめ細かな水管理が必要となり、各地の土地改良区や水利組合では、昼夜を問わず農業用ポンプを稼働させる状況が続いています。
その結果、電気料金が大幅に増加し、土地改良区の負担増は、最終的に組合員である農家一戸一戸の経営を圧迫しています。異常気象が一過性ではなく「常態化」しつつある今、稲作を守るためにも、高温対策への支援拡充が必要ではないかと考え、県に見解を伺いました。
これに対し県からは、水稲の高温対策として行われている「深水管理」や「かけ流し灌漑」は、通常以上の労力を要することを認めた上で、今年度、国の補助制度が拡充され、農業用ポンプの運転経費や用水管理に係る人件費も新たに支援対象となったとの答弁がありました。
さらに県として、土地改良区や市町村に対し制度説明会や要望調査を行い、補助要件となる高温対策計画の策定を支援するなど、現場の負担軽減に取り組むとのことでした。
私は、計画策定を支援するという答弁は大変ありがたいと受け止めています。補助制度があっても、「書類作成が大変で活用できない」という声は少なくありません。
また、直播栽培や再生二期作など新たな栽培手法が注目される中、ポンプの稼働時期や水管理の方法を、地域全体で柔軟に変えていく必要もあります。慣行栽培の農家も含め、現場が対応できるよう、今後も支援の拡充を求めました。
続いて、鳥インフルエンザの発生予防についても質問しました。鳥インフルエンザは近年、全国で毎年のように発生しており、今年度もすでに複数県で養鶏場の発生が確認されています。
県からは、野生動物の関与が指摘される中、屋根部分など目視では確認しにくい箇所を点検するため、カメラ付きドローンを導入し、養鶏農家とともに破損や隙間の有無を確認しているとの説明がありました。
さらに今年度は、全国に先駆けて、県内養鶏農場に対し発生予防を目的とした消毒命令を発出したとの答弁もありました。
私は、こうした県独自の先進的な取組を、全国会議などの場で積極的に情報共有することが、広域的な発生予防につながると考えています。県からも、今後も様々な知見を共有しながら対策を進めていくとの前向きな姿勢が示されました。
猛暑対策も鳥インフルエンザ対策も、現場の努力だけに頼るのではなく、行政が一体となって支えることが重要です。引き続き、農業現場の声を県政に届けてまいります。
