本日１０月２８日付の朝日新聞に米価下落の記事が載っていました。
今年の５月２日のブログで「在庫を抱えながらのコロナ禍２年目はまさに正念場。」という記事を書きました。
在庫を抱えながらのコロナ禍２年目はまさに正念場。
ブログを読んでくれた記者さんから取材を受け、「国策で在庫米を買い上げるべき」という私の意見が記事になっていました。
仮に、コロナ禍が終わりコロナ前の消費に戻ったとしても、一度たまってしまった在庫がはけるわけではありません。在庫がはけるためにはコロナ前以上の消費が必要ですが現実的には無理でしょう。それを待っている余裕はありません。
国策において一度在庫米をすべて買い上げて米価を下支えしなければ米価下落は止まりません。離農者が増えれば、農道や水田が荒れます。すると、農道や水田が荒れたことで起こる法面の崩落や除草作業、水害などに対して公費を投入することになります。
農業者がいることで維持されている農道や水田の多面的な機能・役割を考えれば離農者を出さないように国策で支えたほうがお金はかかりません。
１０月２１日には途上国への資金援助に使われるはずだった資金１９６０億円が使われず残っているとの報道がされました。だったら米を買い上げて送ってくれよ！と思ったのは私だけではないはず。
１０月２１日の新聞記事より
途上国の開発を助ける政府の事業「無償資金協力」として支出された計1960億円が使われないまま、実施機関の国際協力機構（JICA）にとどまっていることが20日わかった。相手国の事情が大きいが、なかには支出の決定から10年以上「塩漬け」の資金もある。財務省はJICAを所管する外務省に対応を求める
国の対応を待たず動き出した自治体もあります。
青森県つがる市では独自に農家に支援金を交付することを決めました。
つがる市、農家に支援金交付へ／米価下落で（東奥日報９月１７日）
農協が農家に支払う2021年産米の仮渡し金「生産者概算金」が大幅下落したことを受け、青森県つがる市は17日、市内の稲作農家に対し、「つがるロマン」と「まっしぐら」の作付面積10アール当たり5800円を支給すると明らかにした。市の試算で各農家が赤字になるとみられる額の2分の1を補填（ほてん）するもので、支給総額は3億2190万円。21年産の米価下落に対し具体的な支援策を明らかにしたのは県内自治体で初めて。
東奥日報の元記事はこちら
県内JAの中でもJAきみつの価格は特に安いです。
JAの価格を基準に民間の卸業者も買取価格を決めるので、JAより200円高い8000円程度で民間の卸売業者に買いたたかれた農業者もかなりいると思います。逆にJAが高くつければ民間業者も高くするしかないのです。
JA安房や北総の方では9000円以上の概算金が払われていると聞きました。
なぜ同じ千葉県内のJAで大きく値段が違うのでしょうか。
在庫米の問題とは別に大きな疑問を持ちました。