久しぶりの更新となってしまいました、申し訳ありません。
さて、衆議院選挙が始まりました。
私はどこの政党の党員にもなっていないので比較的客観的に見ています。
おそらく自民党は議席を減らすもののギリギリ単独過半数を維持するのではないかと考察しています。
各党が現金給付の公約を掲げていることもメディアで取り上げられています。
財源の問題もありますが、各政党が現金給付に賛成なら解散前に合意して給付できたんじゃないの？と疑問に思ってしまいます。
現金給付を公約にすれば票が取れると思っているのでしょうし、私たち国民はそういうものだと思われているのでしょう。
これは地方選挙において現金給付を公約とした市長が当選するというケースが相次いでいることから、国政においても勝つために取り入れられた「合法的買収」でしょう。
兵庫県丹波市や香川県丸亀市など、現金給付を公約に当選したものの実現できないケースも増えています。
以下は新聞記事より（2021年5月31日朝日新聞）
コロナ禍の選挙、現金支給公約で当選 ばらまきと批判
新型コロナウイルス対策として、現金や商品券の一律支給を公約に掲げた候補者が地方選挙で当選するケースが相次いでいる。地域経済への波及効果は不透明で、「ばらまき」との批判も上がっている。
元記事はこちら→コロナ禍の選挙、現金支給公約で当選 ばらまきと批判も
このままだと様々な選挙でどんどん過激なばらまき合戦が広がってしまうのでは…
いっそのこと、投票行ったら1万円とかのほうがまだ社会的にはプラスになりそう。
お金で釣るのではなく、将来の日本のあり方とそれを実現する施策で議論を戦わせてほしいと願います。
みなさん投票へ行きましょう！