防衛費増額の財源は地方交付税交付金の減額でまかなえる。

防衛費増額の財源として増税する方針が自民党税制調査会で決まりました。
防衛費を増額するということと、財源を増税で賄うという事は別問題です。
私は防衛費の増額は理解しますが、財源を増税でというのは反対です。

増税で財源をねん出するというのは最も考えないやり方だと思います。
増税は最終手段、もっとしっかり議論し知恵を絞って考えてほしいです。
1兆円生み出すアイデアを公募すれば思いもよらない斬新な考えも出てくるかもしれません。

個人的には無駄使いの削減などやりくりで1兆円ねん出できると思います。
私は約16兆円ある地方交付税交付金を1兆円削減すればいいと思います。

無駄使いはどこにあるか?
さすがに1つの事業で1兆円無駄遣いしてるものを探すのは難しいと思います。
しかし、ほぼすべての自治体で何らかの無駄使い(費用対効果の低い支出)があり、それが積み重なって国の財政を圧迫しています。

特に地方交付税交付金をもらっている自治体でその傾向は強いと思います。
各市町村の人口や世帯数、自主財源の有無などをもとに交付金の額が決まりますが、交付金に依存し人口規模に合わない公共施設を建てたり自主財源を増やす努力をしない市町村も数多くあります。
例えるなら「仕送りをもらって贅沢しちゃう」とか「仕送りに依存してバイトしない」という感じです。

これが国内の約1700の自治体で行われています。
地方交付税交付金の削減は交付金に依存した自治体の財政的自立を促します。
増税よりは国民に直接の負担はかかりにくいと言えます。

国会議員の皆さんの中にも同じように考えている人はいると思います。
しかし保身を考えると国よりも地元が優先、地方交付税交付金を減らせばいいとは言えなくなってしまうのです。
国を構成しているのは都道府県と市町村です。
本社の財政難のために各支店からお金を出すと考えればおかしな話ではないと思います。

あらゆる手を検討しつくす前に国民負担の増を決めてしまうようなやり方はとても賛成できません。