人・農地プランの実質化で農業者に求められる経営者視点。

一般質問でも取り上げましたが、農業者には経営者としての視点が求められています。
以前から「どんぶり勘定」を見直すよう促す政策はありました。
しかし特に最近、農林水産省は経営者としての視点・技術を持たない農業者には支援しないような方向性に向かっています。

今年度から収入保険の初年度掛け金の一部を助成する制度が始まりました。
収入保険は国が平成30年度に新設した制度で、自己責任以外の収入の減少を幅広くカバーできます。
しかしながら千葉県の加入率は低く、君津市では19件、加入率わずか1.6%です。
房総半島台風など災害があると補助金を出してきた国は、「経営者なら自分でリスクに備えておくべきだ」という観点から、収入保険への加入を勧め、それでも加入しない人は自己責任、という方針です。

収入保険の加入には青色申告が必要ですので、それにより経営者感覚を持ってもらうという側面もあります。

また、農林水産省が進めてきた集落ごとの「人・農地プラン」策定ですが、君津市では26区域が策定しており、面積上のカバー率では約3割程度です。
これに関して農水省のホームページを見ると、

人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化し、市町村により公表するもので、平成24年に開始され、平成30年度末現在、1,583市町村において、15,444の区域で作成されていますが、この中には、地域の話合いに基づくものとは言い難いものもありました。
このため、人・農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートの実施、アンケート調査や話合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、人・農地プランの実質化を図りましょう。
農林水産省ホームページ「人・農地プラン」はこちら

と書いてあります。
実質化という名のもとでやり直し、中心経営体への集約化を進めようとしています。
つまり、人・農地プランを策定していない区域=中心経営体がいない区域、とみなされそこで耕作している農業者は補助金等がもらえない可能性が出てきます。
今でも人・農地プランが策定されていることが条件となっている補助事業等は多く、今後、認定農業者として受けていた補助金も人・農地プランの中心経営体でないと受けられないという可能性があります。
実質化された人・農地プランと各種補助事業等の連携状況(令和4年度)
国は、将来方針(長期計画)の無いところにお金は出しませんよ。という方針のようです。

そうなると離農者も格段に増えるでしょう。
農業者にとっては人・農地プランの無い地域で耕作してもデメリットしかありません。
君津市のすべての地区で策定するのがベストです。
かなりの労力になりますが、JAなど関係者の協力もえて進められるよう提言していきます。

須永和良 について

君津市議会議員 45歳 東海大学卒 群馬県伊勢崎市生まれ 
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