平成29年第一回議会定例会、一般質問の日程が決まりました。
私の質問は８日、11:15～12:15 で行います。
（その前の10:00～11:00で下田議員の質問があります）
他の議員も含め質問通告書を市のホームページから見ることが出来ます。
一般質問通告一覧からPDFで見ることが出来ます。
以下長文ですが私の質問通告を紹介します。
市政運営の基本的な考え方について
施政方針の終わりに、「私は柔軟な発想と現状を打破する勇猛果敢な行動力で、この君津市の未来ある子どもたちが夢と希望を持てるまちにするために、全力を傾注してまいります」とありましたが、市政における「現状を打破したもの」の例を教えてください。
防災について
１．災害時相互応援協定について
本市は滋賀県草津市及び長野県飯田市と災害時相互応援協定を締結していますが、今後想定されている首都圏南部を震源とした大規模地震では交通網が寸断されることが推測できます。２市だけでなく、アクアラインや東京都心を通ることなく相互応援ができる自治体と相互応援協定を結んでおくべきだと考えますが見解を伺います。
２．防災士の普及について
今、全国各地で防災士の普及による地域防災力の向上が図られています。防災士資格は民間資格でありながら、防災に関する深い知識と実践力が身につくことから様々な自治体で活躍しています。熊本の震災においても益城町でボランティアセンターを運営するなど、重要な役割を担いました。
福島県いわき市では防災士会福島県支部と相互協力に関する協定書を締結しました。愛媛県松山市では84ある市内すべての小中学校に防災士資格を持った教職員を配置しています。
君津市でも地域防災力向上のため普及啓発が必要であると考えますが見解を伺います。
３．避難所運営マニュアルについて
東日本大震災が起きて以降、いままでの避難所運営に様々な問題点があることが明らかになり、その教訓を生かし多くの自治体で避難所運営マニュアルが改定されています。
宮城県登米市では震災後、実体験をもとに避難所運営マニュアルを改訂しました。そのマニュアルを登米市の社会福祉協議会で働いている友人から送ってもらい、危機管理課に是非参考にしてくれと渡したのが数年前です。いつまでに改定するのか、伺います。
また、多くのコミュニティセンター等が地元団体に指定管理されていますが、災害時にはこのコミュニティセンターを地元が自主的に避難所として開設できるようにしておくことが必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
４．本庁舎の耐震化について
何年も前から庁舎の耐震性能が防災拠点となるには足りてないことを指摘されています。多くの若手職員が今後30年以内に起こると想定されている震度６強の揺れをこの庁舎で体験することになります。市役所本庁舎の耐震化の方向性はどのようにするのか、伺います。
５．住宅の耐震化について
災害時には木造住宅密集地域で倒壊や火災などで多くの犠牲者が出ることが想定されています。犠牲者を出さないためにも木造住宅の耐震化を進める必要がありますが、平成32年度までに市内の住宅95％を耐震化するとした目標値をどのように達成するのか、お聞かせください。
６．消防団の健全な運営について
市から消防団に支払われているのは消防団運営交付金のみです。金額は団員一人あたり2千円であり、一分団当たり4万円程度しかありません。この金額では消耗品や備品を購入することは不可能だと思います。
この金額はいつから変わっていないのか、この金額以上のものを購入する必要があるときにはどうすればいいのか、伺います
教育予算の拡充について
１．教科担任制の導入について
事故の防止の観点、多忙な教員が子どもと向き合える時間を確保するための観点、質の高い授業をするための観点から、市内すべての小学校に理科の教科担任制を導入すべきだと考えますが、見解を伺います。
２．準要保護児童について
市内の準要保護児童数の推移を教えてください。また、教材費、学年費、PTA会費、給食費、修学旅行積立金等を支払う必要がありますが、払えない場合の集金業務は教員がおこなっています。この点を改善する必要があると思いますが見解を伺います
３．部活動等への支援について
子どもたちが努力し、部活動等で県大会、関東大会、全国大会など へ出場する場合、市は現状ではどのような支援をしているのか伺います。
以上が通告文書です。
どのように掘り下げていくか、大体予測できると思います。
中継でも見ることが出来ますが、3月8日11:15～、お時間ありましたら膨張に来てください。