君津市に三つある給食調理場を一つにして、新たに建設しようとする学校給食共同調理場建設事業が凍結されました。
様々な意見が出ましたが、私個人としてはこの凍結には賛成しました。
しかしその影響も計り知れなく、非常に悩みました。
私見ですが、もともと「民間資金を使う事を検討すべきだ」という意見も多く出ていました。
しかし、行政は「検討する」と言いながらも、公設ありきで強引に進めてきたように思えます。
公設にするか、民設にするかという所からきちんと合意形成をはかってこなかった責任は重いと考えます。
そこに、労務単価の上昇と資材費などの上昇が加わり、備品購入額なども含めた総事業費が36億6千万に膨らんだことを受け、凍結となりました。
しかしすでに、「学校施設環境改善交付金」交付の内示を受けていますので、それを辞退することになります。
自分で交付金を申し込んでおいて、決まってから辞退するのですから、県や国から見れば決して良い印象ではないでしょう。
今後、学校施設のトイレ改修や老朽化に伴う様々な改修には、学校施設環境改善交付金が欠かせません。
しかし今回の事で今後交付してもらえるかどうか・・・。
他市では市の財政負担はほとんど無く、民間業者によって建設・運営している例も多くあります。
今回の凍結により、設計費7000万円がパーになったとしても、民間資金を使う事により30億円以上の節約ができるよう、今後の行政手腕に注視していきたいです。
そして、節約できたお金で教育施設の環境改善、特にトイレ改修（洋式トイレ設置等）を進めていただきたいと思います。