学校給食調理場の建設が一年延期になりました。
簡単に言うと、予定していた国の交付金が受けられなかったためです。
一年遅れるという事は、一年後に必ず着工するという事ではなく、白紙になる可能性もあります。
（先日の共産党の広報紙には白紙撤回を求める記事が書いてありました。）
この件に関しては議会でも行政に対し厳しい意見が出ていました。
私は新しい共同調理場の建設に伴い、
・賄い材料の納入方法の変更（一般物資を公募による登録制にして市内中小企業にチャンスを！）
・食器の変更（一体型トレーから、お盆と茶わんが別々になった普通の食器へ！）
・調理業務の民間委託（市の正規職員である必要性があるのか）
を期待していただけに残念です。
ご飯を直接トレーに盛る一体型トレーは何とか変更してあげたい。
君津市の多くの学校では給食でハシを使わず先割れスプーンです。（一部ハシ持参の学校もあります）。
富津・木更津はお盆と食器が別々のタイプ。
袖ヶ浦は10月から変更されるそうです。
ごめんね君津市の子供たち。(T_T)
建設が延期される一年間の間に、土地さえ貸せば建設から運営までをやってくれる民間業者を探すべきだと思います。
最近は飲食業チェーン店が自治体の給食業務を行う事は珍しくありません。
君津市以外の富津市・木更津市・袖ヶ浦市は調理業務の民間委託を導入しています。
なぜ君津市は民間委託できないのか？
市の正規職員として調理業務に従事すれば、30年以上勤めれば2000万円以上の退職金が出ます。
民間のレストランの厨房、ホテルの厨房、多くの飲食店での調理業務で、土日勤務、深夜勤務してもそのような待遇があるでしょうか？
元となっているのはすべて私たちの税金です。
正規職員と非正規職員には給与制度などで大きな格差があるにもかかわらず、一部の仕事では同じような内容の仕事をしています。
給食調理場も全部正規職員、図書館も、公民館も、用務員も・・・すべて正規職員というような無責任な事を言う人がいます。正規職員の定数を削減したくないという自己保身でしょうか。
財政破たんしたギリシャと同じ考えです。
正規職員には正規職員にしかできない、公権力を扱うような仕事のみをしていただければ良いと思います。
限られた財源はなるべく次世代のためにつかうべきだと考えます。
参考までに以下に、平成24年2月13日に行われた君津市行政改革推進懇談会での大浦委員の鋭い質問を載せます。
最後は何度もお話している件ですが、４８番の職員定数の適正化の推進についてです。今の計画が平成２４年度で終わり、２５年度から新しい計画に基づく管理が始まるということで、今計画をうまく作らないと、将来の職員数を適正化できるかどうかに関わってきますので、質問させていただきます。
統計資料の１４ページに、「一般会計における職員一人あたりの住民数」がありまして、君津市は１０８．９人となっていますが、計算すると、君津市の人口が８万９４００人で職員数が８２１人となります。
職員一人あたりの住民数を木更津市並みの１５２．７人とすると、職員数は５８５人でその差は２３５人です。
県の平均だと思いますが、１３３．８人で計算すると職員数は６６８人で、差は１５３人となります。
以前お伺いした時も、市の広さや人口分布も含め慎重に考える必要があるというお話がありました。
単純に数値化することが全てだとは言いませんが、２３５人とか１５０人を超える数字が出てくると、市民感覚としては多いなという感じを受けます。
そこで、平成２５年度以降の計画についてどういう方針で臨まれようとしているのかをお伺いしたいと思います。
以上掲載終わり。さすが新日鉄住金君津製鉄所の部長。
質問に対する答えが知りたい人は、君津市ホームページから「行政改革推進懇談会」で検索すると会議録が読めます。