その２です。その１からお読みいただくとわかりやすいと思います。
仮に、定数削減の発議案を提出した場合、議案に対する質疑を受ける事になります。
一応頭の中では想定問答もしてみました。
パフォーマンスではないか？と言われたら・・・
・議場という公の場でこの発議がパフォーマンスであると言うのであれば、その根拠を示さなければ「風説の流布」にあたり名誉毀損罪等で訴える事が出来る。
・もしこれが政務活動費の削減議案だったらパフォーマンスではないのか？
・可決されればパフォーマンスではないのか？
選挙までの周知期間が無いと言われたら・・・
・法律では選挙直前であっても定数の変更が出来る。実際にそうした自治体もある。
この法律の意図は、議員になろうとする人間が定数の変更によって、受かりそうだから出るとか、落ちそうだから出ないとか、そんな人はいないはずですよね。って事を前提としている。周知期間を設けようとする行為は法律の意図に反する。
なぜ２２なのか？と言われたら・・・
・・・。これは苦しい。
その３につづく。