国民健康保険は各自治体ごとに会計をしています。
これが平成30年度から県で統一した一つの会計となります。
この背景には市町村によっては国保会計が破綻寸前まで追い込まれているところがあるからです。
今は市町村ごとに違う保険料も将来的には統一したいのが県の意向です。
しかしながら市町村間の差があまりにも大きいため、当面は県から標準案分率を示すものの、各市町村の判断に任せることになるようです。
つまり、
現行の保険料が標準案分率で算出した金額より高い場合、標準案分率で算出した金額に合わせて保険料が安くなる。
現行の保険料が標準案分率で算出した金額より低い場合、保険料を増額するか、一般会計から繰り入れるか二択になる。
大まかにいうとこういう感じになると予想できます。
ここで気になるのは国保会計が県で統一される前に、市町村単位で投資することがプラスになるのかマイナスになるのか、という事です。
注目すべきは鴨川市が「鴨川市立国保病院」の新築建て替えを進めている事。
総事業費は約20億円と記載されています。
鴨川市公式ホームページ。病院建設事業についてはこちらから見ることが出来ます。
すでに公募型プロポーザルも終わっています。
建設を進めているという事は、国保料の増額等には影響がない・広域化前に投資したほうがプラスになる。という判断をしたとも推測できます。
であるならば、君津市においては小櫃診療所、松丘診療所、清和診療所はどうしていくのか。
早急に検討が必要だと思います。