前々回のブログで国保について書きました。
ほとんどの議員は国民健康保険に加入しています。（厚生年金の方もいます）
今、議員も厚生年金に加入できるようにしようという動きが出ています。
以下抜粋。
自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するため、自治体の首長や職員と同様に厚生年金の加入対象とする案の検討に入った。
２０１１年の地方議会議員年金制度廃止後は、引退後の生活保障がない状態だったためで、各党と協議し議員立法による次期臨時国会への法案提出を目指す。
地方公務員共済組合に入れるのは首長や職員らに限られているが、ＰＴ案では議員も加入できるようにする。
加入後、企業に勤めるサラリーマンと同じように勤務先と折半で保険料を納付すれば、厚生年金と医療保険の給付を受けられる。ただ議員の場合、保険料の折半分が税金で賄われるため議論を呼びそうだ。
抜粋終わり。（2017/07/06 時事ドットコム）
議員の厚生年金加入は特に若い議員にとってありがたいことだと思います。
しかしながらそのために、新たに保険料折半分の支出が必要となるので、その財源を生み出すのも議員の仕事だと思います。
（新たに２００億円の財源が必要と言われています。）
その方法として「市町村議員の任期６年」というのはどうでしょうか？
選挙経費を大幅に削減することが出来ますので新たな財源を生み出せます。
１２年間で全国の市町村選挙一回分（約６００億円）以上削減できるはずです。
地方議員のなり手不足解消にも効果があるでしょう。
「選挙を減らして楽したいだけだろ」という批判も起こるでしょう。
しかし、これにより立候補者が増えればより厳しい選挙を通った人が議員になることになります。
また、政治なんか興味ない・投票なんか行かないという人たちにとっては経費削減になるのだから良いはずです。
老朽化する地方公共施設のインフラ整備にもこの財源を使わせてもらいましょう。
このブログは他市の議員さんも読んでいる方がいるそうです。
残念ながら、この「市町村議員の任期６年」は私の力では絶対に実現できません。
どうか読んでいただいた方、全国議長会やその他団体等で検討議題として取り上げてもらえるよう働きかけをお願いいたします。m(__)m