ポピュリズムではない消費税廃止論。

世界には消費税のある国とない国があります。
ヨーロッパ諸国には消費税があり、税率もほとんど20%以上です。

一方でアメリカには消費税はありません。
アメリカには小売売上税というものがあります。
これは消費者が物を買うときにかかりますが、消費税と違い小売業が卸から仕入れるときや、製造業が原材料を仕入れるときにはかかりません。
税率も州によって違いますが0%~約10%と様々です。

この違いは貿易依存度にあります。
GDPに対する貿易額の比率で貿易依存度を比較したデータがあります。
世界の貿易依存度 国別ランキング

消費税率の高いベルギーやオランダは貿易依存度100%を超え10位と12位、デンマークやドイツなどヨーロッパ諸国の多くもやく60%ほどです。
これに対しアメリカの貿易依存度は19.98%で200位。内需の国であることを示しています。

消費税は物を他国から買って国内で販売するとき(輸入)には関税の役割をします。
国内で物を作って他国に売るとき(輸出)には消費税分が還付されるので輸出奨励金の役割をします。
なので貿易依存度の高い国では有効な手段なのです。

しかし貿易依存度の低い内需の国でこれをしてしまうと国内の中小企業が育ちません。
なのでアメリカでは製造業や小売業の仕入れに対しては課税していないのです。

日本の貿易依存度は27.37%、世界186位。立派な内需の国です。
長期的な視野で、日本全体を見れば消費税は日本にはあわない税制です。
しかし、
取りやすい、社会保障費が必要、輸出企業(大企業)にはプラスになるといった、
短期的な視野で、財務省・輸出企業にはプラスという局所的な考えで導入されてしまいました。

頭のいい財務官僚からすれば不勉強な国会議員を言いくるめることなど簡単なのでしょう。
信念を持った国会議員さんが日本国全体の事を長期的に考えて欲しいところです。

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