緊急事態宣言の延長でコロナ禍の経済面での影響はさらに多くの業種に広がっています。
感染拡大防止策を業種で絞るのはある程度理解が出来ます。
しかし経済面での支援策は業種を絞らず広く対象にした方がいいと思います。
観光業、飲食業だけでなく、学習塾や映画館、卸売り、自動車関連などあらゆる業種に何らかの影響が出ています。
消費税の減税のように広い範囲を対象とした支援策が必要だと思います。
歴史を振り返れば「徳政令」があります。
（ゲーム桃太郎電鉄の徳政令カードを知っているという人は多いかもしれません）
鎌倉時代や室町時代などに出され、時の政府が金融業者に債権放棄させ借金がなくなるという法令です。
戦国時代には飢饉のときに出されたりしています。
「国民の借金をチャラにしたら国がつぶれちゃう」と思うかもしれません。
すでにコロナ禍に関連した経済面の支援策は第3次補正までで40兆円近いです。
今後、緊急事態宣言延長分なども含めると50兆円を超えてくることはほぼ確実です。
そうなると、条件さえ付ければ徳政令も可能だと考えられます。
例えば、
世帯年収が1500万円以下の世帯が抱える借入金を上限1000万円まで国が肩代わりする。とか
年収制限や上限、子どもがいる世帯は手厚くするか、など細かいところは試算次第だと思います。
これなら、バイトが無くなってカードローンの支払いに苦しんでいる学生を救えたり、業種に限らず、もともとギリギリのところで生活していた世帯を下から支えるような政策だと思います。
多くの場合、お金が無くて困っている人は借入金があります。
そして借入金の返済に苦しみ、誰にも相談できなく追いつめられると「死」という選択肢が出てきてしまいます。
自殺の理由は、病気・人間関係・お金など様々ですが、徳政令で防げる命もかなりあるんじゃないでしょうか。
この先何十兆円をコロナ禍の経済対策で支出するのかわかりませんが、徳政令についても頭から否定せず試算してみたらどうかと思います。