以前ブログで事故車の修理工賃が上がらない、という記事を書きました。
事故車の修理工賃が上がらない。 | すなが和良アルパカ日記 (sunaga-kazuyoshi.com)
その続きです。
私たちが事故の当事者となった場合、損害賠償請求は話し合い（示談交渉）により決められることがほとんどですが、それを保険会社に丸投げするのが一般的です。
しかし、保険会社が被害者の代わりに示談交渉を進めると「弁護士法違反」になってしまうおそれがあります。
弁護士法は「弁護士や弁護士法人でないものが、報酬を得る目的で法律事務を行うこと」を認めていません。
保険会社は、弁護士ではありませんし、保険料を支払ってもらっているのでこの法律に抵触する場合があります。
実際に、昭和40年代初め頃までは、保険会社による示談代行が認められておらず、示談代行を行って良いのは弁護士だけだったようです。
その後、昭和48年には、弁護士会と一般社団法人日本損害保険協会(保険会社の団体)との間で覚書が交わされ、一定の条件のもと、保険会社による示談交渉の代行が認められるようになりました。
しかしこれはあくまでも保険会社が代行できる、という事なので代行しなければならないという決まりではありません。
前回のブログを書いていて、事故車修理の工賃が上がらない原因の一つに、保険会社の示談代行があると考えましたが、金融庁など国が動く必要があると思っていました。
でも、自分のできる範囲で何か対応できないか考え、市が当事者の場合はどうだろうか？と思いつきました。
市の公用車が事故を起こし、相手車両の修理が必要な場合、現状ではやはり保険会社に示談交渉を代行してもらっているそうです。その結果として修理工場の工賃が安く叩かれているかもしれません。
これを、市が保険会社に示談交渉の代行を依頼せず、自ら見積書を取り、保険会社に請求するようにしたら少しは変わるのではないでしょうか。
市の担当者に提案してみたいと思います。
↓今日も交差点でのご挨拶とおねがいからスタート。
