総理の給与がアップすると情報番組等で取り上げられています。これは人事院勧告にともなう慣例での特別職給与の増額案です。
おさらいですが、毎年この時期になると人事院は公務員と民間との給与格差を最小限にするため、勧告を出します。この勧告の対象は一般職の公務員です。（ちなみに国の人事院勧告を元に県の人事委員会は勧告を出すので、県は人事委員会勧告となります）
特別職の公務員（首長や議員）は勧告の対象ではありませんが、一般職があげるなら特別職も…という流れで増額議案が出てきます。
給与等の増額には主に３つあります。
・人事院勧告にもとづく職員給与
・市長、副市長等特別職（人事院勧告に含まれない）
・市議会議員（人事院勧告に含まれない）
皆さんのお住いの市町村議会において、これらの議案の出し方に注目していただきたいと思います。本来ならそれぞれ３本の議案にして、議員報酬は議員発議でやるべき案件です。
このことは７年前の２０１６年１２月２３日のブログでも書いています。
議員の期末手当が増額？ | すなが和良アルパカ日記 (sunaga-kazuyoshi.com)
この時は近隣市の状況を調べましたが、今回はざっと議会改革度ランキングの上位の自治体を調べました。一般職と特別職を別々の議案にしてなかったり、勧告の対象じゃないのに「人事院勧告を踏まえ～」と提出理由に書いてたり、そんな市もありました。
今回、増額という点が注目されていますが、議案の出し方にそれぞれの地方議会の性格が表れています。ぜひお住いの議会をチェックしてみてください。
