厚生労働省のワーキンググループが作成した「児童相談所の現状」という資料を見つけました。
平成29年2月1日付の資料で、平成27年度までのデータをまとめたものです。
資料「児童相談所の現状」はこちらから
三年前ですのでこれ以上に深刻化してると考えてみてください。
この資料の中からいくつかの点をご紹介します。
児童相談所にはさまざまな相談が寄せられますが、その中の３６．９％が虐待相談を含む養護相談です。
先日のブログで、児童相談所を警察の組織に…と書きましたが、このデータから見ると養護相談、あるいは虐待相談のみを一つの部署として抜き出して、県警生活安全部が所管するというようなやり方の方がいいかもしれません。
児童虐待相談は市町村でも受け付ける場合があります。
児童相談所、市町村、どちらの児童虐待相談件数も増え続けています。
平成２７年のデータですので、現在はさらに増えていると予測でき、対応を急がなければなりません。
児童の年齢別の虐待相談受付件数です。
１３歳以降、中学生になると急激に減っていくのが分かります。
やはり体が大きくなってくるからでしょうか。
小さい間、つまり明らかに弱い立場の間だけ虐待をするということでしょうか。
つまり、小学生の間なんとか保護してしのげば大幅に虐待を減らすことができる、と考えられます。
ではどうしたら虐待の被害を受けている子供たちを保護することが出来るでしょう。
それは里親制度の普及です。
国内の要保護児童の内、里親に委託されるのは約１５％程度です。
国外だと、オーストラリアで90%、香港で80%、米国・英国で70%、フランス・ドイツ・イタリアで50%、韓国で40%など、多くの児童が里親に委託されています。
施設はすぐには作れませんし、職員採用等の運営が非常に難しいです。
里親制度が普及すれば、保護を必要とする児童の増減にも柔軟に対応でき、児童もより家庭的な環境で暮らすことが出来ます。
今回の事件をきっかけに我が家でも真剣に里親制度について話し合ってみようと思います。
皆さんのご家庭でもぜひ話し合ってみてください。
3月2日には流山市で里親制度の説明会があります。
千葉県ホームページ「里親制度について」はこちらから