県をはじめ市町村が各自治体ごとに独自のコロナ対策を次々と始めています。
千葉市はテナント支援協力金やクラスター防止協力金制度、家庭学習のための端末貸与など
千葉市新型コロナウイルス感染症緊急対策
市川市も、休業や短縮営業に追い込まれている事業者に最大20万円や児童扶養手当受給者に臨時給付金など
新型コロナウイルス感染症に係る緊急経済対策を実施します
他にも、
●山形県大江町：地域経済の対策
町民に一律3000円分の商品券を配布。4月下旬に各世帯に引換券を郵送予定。
●山梨県富士吉田市：新型コロナウイルス撲滅支援金
市民に一律1万円の給付。5月上旬に開催される予定。
●静岡県西伊豆町：経済対策
町民に一律1万円の給付。
●大阪府大東市：休校支援策
市内の小中学生1人につき1万円を全家庭に給付。
●和歌山県那智勝浦町：緊急の経済対策
全町民を対象に、町内で使用できる一律3000円の商品券を配布。
●岡山県奈義町：地元経済の活性化
奈義町のすべての町民に交付されている「ナギフトカード」を通じて、一律5000円の地域通貨を給付。飲食店や美容室など町内63の店舗で利用可能。
●山口県長門市：助け合い応援券
全市民を対象に一律5000円の応援券を配布。市内のホテルや飲食店、タクシーで使用できる。
●福岡県福岡市：休業要請協力企業への独自支援策
県からの要請を受けて休業した市内の中小企業・小規模事業者の店舗賃料の8割（上限50万円）を補助。4月14日～5月6日に協力に応じた企業や事業者が対象。
●鹿児島県：景気の押し上げ対策
県内の飲食店や宿泊施設で利用できるプレミアム付き商品券を県民に発行予定。
●沖縄県那覇市：経済対策
（マネーポストＷＥＢより引用）
国の施策が遅いから自治体が独自に…というのもあるでしょう。
市町村長等によっては目立ちたいから、選挙が近いからという人もいるかもしれません。
それでも何もしないよりはいいと思います。
この緊急時に国・県の施策を１００％なぞるだけなら市町村長の存在する意義が問われます。
私の考えとしては、市町村は地域性にあった独自支援策をすべきです。
君津市もそうですが、市町村は独自の予算を創業支援や企業誘致、空き店舗の解消などの経済施策に使っています。
コロナウイルスの影響により、倒産や閉店、解雇などが起こる対策をすべて国任せにするというのは、今まで市町村独自の予算をかけて経済施策をしてきたことを無駄にする行為です。
起業は支援するけど廃業は見ているだけ、というのは道理がおかしいです。
先日提言書を出しましたが、君津市もおそれずに独自施策を積極的にやっていただきたいです。