９月議会一般質問では君津市が全国に誇る境界確定率を継続している地籍調査事業についても取り上げます。
大綱２ 地籍調査事業の推進について
細目１ 地籍調査事業の迅速で計画的な推進について
地籍調査とは、国土調査法という法律に基づいて行われ、正しい測量方法によって新しく公図や登記簿を作り、土地の正しい位置や形、地目、面積などを明らかにするための調査であり、市民の財産を守る極めて意義の高い事業です。
本市の地籍調査の素晴らしい点として、まず、境界確定率の高さです。
第五工区まで５３１４筆の土地において境界確定率１００％を継続中です。これは他市にもない誇るべき数字であり、この結果があるので君津市の地籍調査の事業計画が一度も却下されず毎年通ってきた一因であると思われます。
また、国の社会資本整備総合交付金の対象であるため一般財源の支出が少なく抑えられています。
八重原線の整備では地籍調査をしていたために従来の測量費に比べ用地測量費が８５％の減額につながりました。
小糸公民館周辺など今後測量が必要となるであろう地区を地籍調査で境界確定しておくことで市の一般財源の支出減額ができます。
なんといっても市民に大きなメリットがあります。
個人で境界確定をしようとすれば土地家屋調査士に依頼するなどして数十万円かかります。これが無料で行政が間に入り境界確定してくれるのです。
どの点から見ても地籍調査は推進すべき事業だと考えます。
当初基本計画では、４０年間で完了予定でしたが、近年は大きく予算を減額しています。
来年度以降の見通しと全体を何年で終えようとしているのか伺います。
また、市民が公平に恩恵を受けられるように数か所を同時に行うこと等を考えているのかも伺います。
以上です。
市内全域の地籍調査事業が早く進むように要望していきます。